「引継ぎは知りません」退職時に有休全消化を求める社員への対応は？

退職時に「残っている有給休暇をすべて消化してから辞めたい」と申し出る社員への対応は、法的な権利と信義則上の義務が交錯する難しい問題です。

まず法的には、年次有給休暇の取得は労働者に認められた権利であり、会社は原則としてこれを拒否できません。

会社には「時季変更権」がありますが、これは事業の正常な運営を妨げる場合に、取得時季を変更してもらう権利です。しかし、退職日が確定しており、他に有給休暇を取得できる日がない場合、会社は時季変更権を行使できず、取得を認めざるを得ません。

一方で、労働者には労働契約上の信義則に基づき、業務の引継ぎを誠実に行う義務があります。引継ぎを全く行わずに退職し、会社に具体的な損害を与えた場合、理論上は損害賠償請求が可能ですが、損害額の立証が困難であるため、現実的な手段とは言えません。

したがって、実務的な対応としては、まず本人と冷静に話し合うことが重要です。有給休暇の取得は権利として認めつつ、円満な退職のために、後任者への引継ぎに協力してほしい旨を丁寧に依頼します。例えば、「最終出社日までに引継ぎを完了させる」「引継ぎ資料を詳細に作成してもらう」といった具体的な協力を求めます。

最も重要なのは予防策です。日頃から業務を特定の個人に依存させず、マニュアル作成や情報共有ツール活用を進め、業務の属人化を解消しておくことが、退職時の引継ぎトラブルを回避する最善の策となります。