「ネットに自社の誹謗中傷を書き込み！」炎上社員は、処分可能？

匿名のSNSアカウントで、自社を「ブラック企業」と揶揄したり、上司の実名を挙げて「無能」と誹謗中傷したりしている社員がいることが、他の社員からの通報で発覚しました。

中には、未発表のプロジェクトに関する情報も含まれており、情報漏洩のリスクも懸念されます。本人に事実確認をしたいのですが、どう切り出せばよいか、また懲戒処分は可能か教えてください。

社員によるSNSでの不適切な投稿は、企業の信用を毀損し、情報漏洩につながる重大な問題です。企業としては、迅速かつ毅然とした対応が求められます。

まず、投稿の事実確認が最優先です。スクリーンショット等で証拠を保全し、「いつ」「誰が」「どのSNSで」「どのような内容を」投稿したのかを正確に把握します。

その上で、本人にヒアリングを行い、投稿の意図や事実関係を確認します。この際、一方的に問い詰めるのではなく、冷静に事実を聞き出す姿勢が重要です。

投稿内容が事実無根の誹謗中傷や、守秘義務に違反する情報漏洩であると確認できた場合、速やかに投稿の削除を命じます。同時に、就業規則の服務規律違反（信用失墜行為の禁止、秘密保持義務など）に基づき、懲戒処分を検討します。

処分の重さは、投稿内容の悪質性、拡散の程度、会社が受けた損害、本人の反省の度合いなどを総合的に考慮して決定します。けん責や減給から、悪質な場合は諭旨解雇や懲戒解雇も視野に入ります。

予防策として、SNSの私的利用に関するガイドラインを策定し、全社員に周知徹底することが不可欠です。研修などを通じて、どのような投稿が問題となるのか具体的な事例を示し、社員一人ひとりのリテラシーを高める取り組みが、将来のリスクを低減させる上で最も効果的です。