「男らしさハラスメント」上司への対応は？

「男ならこれくらい当然」「男のくせに根性がない」といった発言は、性別によって個人の能力や役割を決めつける「ジェンダーハラスメント」の一種です。

また、優越的な関係を背景に行われれば「パワーハラスメント」にも該当する可能性があります。これらは個人の尊厳を傷つけ、職場環境を悪化させる許されない行為です。

労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）により、企業にはハラスメント対策を講じる義務が課せられています。このような言動を放置すれば、企業の安全配慮義務違反を問われ、損害賠償責任を負うリスクもあります。

企業が取るべき対応は以下の通りです。
●「事実確認と迅速な対応」相談があった場合、相談者のプライバシーを厳守しながら、行為者や第三者からヒアリングを行い、客観的な事実を迅速に確認します。

●「行為者への厳正な措置」ハラスメントが事実と確認された場合、就業規則に基づき、行為者に対して厳重注意や懲戒処分（けん責、減給、出勤停止など）を行います。同時に、再発防止のための研修受講を命じることも有効です。

●「被害者への配慮」被害者に対しては、メンタルヘルスケアを行うなど精神的なサポートを提供するとともに、必要に応じて配置転換など、行為者と距離を置ける環境を整備します。

●「再発防止策の徹底」全社員、特に管理職を対象に、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）やハラスメントに関する研修を定期的に実施し、意識改革を図ります。また、ハラスメントを許さないという企業方針を明確に示し、相談窓口を周知徹底することが重要です。