成立から10年。改めて「女性活躍推進法」について教えてください。

企業に働く女性の活躍を促す「女性活躍推進法」が成立したのは2015年。なんとこの2025年で10年経過しようとしています。

女性活躍推進法は、正式名称を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」と言い、女性が自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする際、個性と能力が十分に発揮されることを推進し、以下の3つを原則として豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的とした法律です。

【女性活躍推進法の3つの原則】
●女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること
●職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること
●女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと


しかし、成立から10年。施行から9年経った2025年時点。企業に行動計画の策定を義務付けて格差是正を目指してきたものの、女性管理職の少なさや、その要因となる長時間労働、家事・育児負担の偏りはいまだに大きな変化がない状況が見受けられます。

また、世界経済フォーラム（WEF）発表の「ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は146カ国中118位。男女の賃金格差・管理職比率など経済分野の遅れが際立っており、今年、政府は同法の改正をさらに目指すとされています。

男女の賃金差の公表義務を従業員101人以上の企業へ拡大する案や、女性管理職割合の公表、生理休暇の取得のしやすさなども改正案に盛り込まれる模様です。詳細は、発表がありしだい人事のミカタでも発信していきますので、どうぞ参考にしてください。