[2025年4月・10月施行]雇用保険法等の改正点は？

生活、雇用の安定や、就職促進のために必要な給付他、労働者の能力向上を図ることを目的とした改正「雇用保険法等」が、2025年4月・10月に施行されます。

多様な働き方を支える雇用のセーフティネット構築、「人への投資」の強化、共働き・共育ての推進等、様々な雇用保険制度が見直しされています。自己都合退職者の給付制限が解除・短縮されることで、退職者が増えることを懸念する企業が散見されますが、優秀な人材が多く流動することも考えられます。離職防止だけでなく、通年での採用も検討しておくことをオススメします。

●教育訓練やリ・スキリング支援の充実
・【2025年4月】自己都合で退職した者が、教育訓練等を自ら受けた場合に、給付制限をせず、雇用保険の基本手当を受給できるようにする（自己都合退職（教育訓練なし）の場合、給付制限を1か月に短縮）

・【2024年10月】教育訓練給付金を受講費用の最大70％から80％に引き上げ
・【2025年10月】自発的な能力開発のため、被保険者が在職中に教育訓練休暇を取得した場合、期間中の生活を支える基本手当相当の給付金創設

●育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保
・【2024年5月】育児休業給付の国庫負担の引下げの暫定措置廃止
・【2025年4月】育児休業給付の保険料率を引き上げつつ(0.4％→0.5％)、 保険財政の状況に応じて引き下げ(0.5％→0.4％)られるようにする

●その他雇用保険制度の見直し
・教育訓練支援給付金の給付率の引下げ(基本手当の80％→60％)及びその暫定措置の令和8年度末までの継続他

以上です。参考にしてください。


＜監修＞-------------------------------------------------------------
手塚伸弥｜『人事のミカタ』編集長／第二種衛生管理者／認定心理士
2001年から人材系企業にて求人広告・採用広報ツールなどのコピーライター、クリエイティブディレクターを経て、2014年エン・ジャパン入社。以後、編集長として採用・人事労務・雇用関連の調査や情報発信を行なう。
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