社員への「金融教育・資産形成支援」が増える理由は？

仰るように、従来は金融に関する学習は、従業員一人ひとりが個々にすべきという考え方が一般的でした。しかし、昨今その傾向は変化し、従業員の金融リテラシー向上のために企業側から金融教育を実施することが増えてきています。

金融リテラシーが不足することで、たとえば以下のような
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・従業員が、子育てや老後の生活などに必要な資金を用意できない
・投資・資産運用を行なわないことで、経済的メリットを享受できない・物価変動に対応できない
・家計が管理できず貧困に陥る、金融詐欺の被害に遭う
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といったリスクがあるとされ、従業員を守るために教育が必要となってきています。

さらに、従業員のウェルビーイング（well-being：身体的・精神的・社会的に良好な状態）に、金融教育・資産形成の支援が必要だと考えられるようになりつつあり、取り組みを始める企業が増加。フィンテック企業をはじめ、大手証券会社が相次いで参入し、学習アプリ提供を通じて後押しも活発に行われています。

従業員の金融リテラシーが向上すると、離職意向が減るという調査結果もあり、「人事のミカタ」でも、今後情報を発信していきます。ぜひ参考にしてください。