続く物価上昇と実質賃金マイナス。24年の「賃上げ問題」とは？（人事労務Q&A）

賃金の上昇が物価の上昇に追いつかず、実質賃金のマイナスが続く中、中小企業にとって悩ましい賃上げ問題は、2024年も継続する見込みです。

昨年、大企業の賃上げ率は約30年ぶりの高水準という結果でした。厚生労働省の発表では、1994年以来、約30年ぶりに3％台を記録。平均妥結額も30年ぶりに1万円を超えました。※資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業364社調べ。

産業別の賃上げ状況では、「造船」がもっとも高く5.37％（妥結額は1万8,144円）。「精密機器」、「繊維」、「機械」等の業種が続いています。2024年は、さらに昨年の賃上げを上回ると目され、賃上げが難しい中小企業との差は大きくなる可能性も。

今年、中途採用を検討する企業は、同業種や同職種、採用競合企業の給与額（賃上げ状況）を比較し、採用戦略を練る必要があるでしょう。ぜひご参考ください。


＜監修＞-------------------------------------------------------------
手塚伸弥｜『人事のミカタ』編集長／第二種衛生管理者／認定心理士
2001年から人材系企業にて求人広告・採用広報ツールなどのコピーライター、クリエイティブディレクターを経て、2014年エン・ジャパン入社。以後、編集長として採用・人事労務・雇用関連の調査や情報発信を行なう。
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