女性活躍推進法による情報公開をすると、どんな効果がありますか？

現状で女性管理職・役員率が低い場合でも、情報を開示したこと自体が「課題を認識している企業」という評価につながります。

企業自体のイメージアップや、就職希望の女性の増加といった社外への影響はもちろん、社内においても効果があります。

先日「人事のミカタ」で実施した「女性の活躍推進」に関する調査でも、情報開示など各種義務化に取り組んだことでの良かったことを聞くと、「企業のイメージアップにつながった」が最多に。

次いで、「産休・育休取得者が増えた」「職場風土の改善につながった」と社内の影響を挙げる企業が上位になりました。
https://partners.en-japan.com/enquetereport/182/


また、女性活躍を推進する企業＝働きやすい企業というイメージに繋がり、採用活動での競争力にも影響があります。「えるぼし認定」など、国から認定されれば、マークを広告等に掲載することも可能になり、企業のイメージ向上に繋がります。参考にしてください。

※2023年4月11日時点の情報です。内容は変更となる場合があります。