一般的に経費の不正請求は、交通費や出張費が多いと言われています。
架空の出張申請、いわゆる空出張でかかった費用を不正に請求し、領収書の不要な交通ルートを利用した不正請求は後を絶ちません。
事実関係の調査の結果、不正を故意に行なっていた場合は、不正の金額や悪質性に応じて懲戒処分を検討する必要があるでしょう。もし、不正が故意ではなく、ミスであれば、始末書を提出させる「けん責」などの軽い処分で済ませる場合が一般的です。
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事実の調査方法は？
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社員による不正の可能性を見つけた時は、事実がどうだったのか正確な調査が必要です。社員からの報告や目撃情報だけでは、不正の事実は立証が難しい場合があります。
●領収書の金額等の確認
●関係先への確認
●宿泊履歴の確認
など、空出張や空アポの客観的な事実を収集した後、本人に事実を確認していきます。
本人への事実確認ができ、不正を認めた場合は、就業規則に則って懲戒解雇・諭旨解雇などの重い処分の検討も必要です。
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予防策は？
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空出張や空アポを予防するために、会社支給のICカードを利用させ、その履歴をもって、交通費を申請させるという方法が挙げられます。
また、出張を命令した上長に出張費などの確認と承認をさせ、経理とのダブルチェックをすることでけん制にもつながるでしょう。
ぜひ参考にしてください。
※2023年3月7日時点の情報です。内容は変更となる場合があります。
