コロナ「５類」移行後、企業がすべき対応は？（人事労務Q&A）

「５類」となった場合に企業が考えるべき課題についてまとめます。

●まず、「５類」に移行された場合、感染者の自宅待機がなくなり、感染しても自由に出歩けるようになります。

入院勧告や濃厚接触者の待機など行動制限がなくなるため、自社の従業員が感染した場合には、「職域に広げないよう行動すること」を、従業員に理解してもらうことが第一です。

テレワークの推奨、事業所内の換気、体調不良時は出勤を控えさせる等、企業としてできることは引き続き行なっていくことを推奨します。


●次に、職場で問題となるのは「マスクの着用」です。政府決定により3月13日からマスクの着用は個人の判断に委ねられることになります。

今後、「どこでマスクを着ける、外す」など、従業員個人で判断する場面が増えていきますが、社内外において「どういう場面で」「どういう選択をするか」という対応策を事前に話しあっておくと良いでしょう。

現状、厚生労働省では、混雑時の通勤電車等の他、屋内では他人との距離が確保できて（２ｍ以上が目安）会話をほとんど行わない場合以外は、マスクの着用を推奨しています。

通勤時、社内でのデスクワーク中、昼食時、ミーティング時の他、社外での商談では他社のルール確認も必要になります。会社として推奨する基準を検討してみてください。

5月8日に向けて国や都道府県から様々な情報が出てくると思いますので、今後出てくる情報は、人事のミカタでも公開していきます。

▼以下のページにて「５類化」の概要も掲載しています。ぜひ参考にしてください。
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1365

▼参考URL　厚生労働省「屋外・屋内でのマスク着用について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000942601.pdf

※2023年2月21日時点の情報です。内容は変更となる場合があります。