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人的資本の情報開示義務化とは何ですか?
2023年から始まると言われている「人的資本の情報開示義務化」について教えてください。
企業価値に占める無形資産の重要性が高まるにつれ、資本市場や労働市場から企業に対して、無形資産の中で最も重要な人材に関する開示の要求が高まっています。

世界各国・地域ではもちろん、日本においても金融庁が検討が進み、時期は未確定ながら、早ければ2023年3月期の決算以降の「有価証券報告書」にて、人材を企業の資本とみなす「人的資本」の開示が義務化されます。

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■公表の対象
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有価証券報告書を発行する大手企業(約4000社)

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■公表内容例
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人的資本開示の項目は、「人材育成」「多様性」など、7つのカテゴリーに分かれた19項目です。これらはあくまでも例であり、必ずしも全て開示する義務はないようですが、詳細が固まり次第、改めて情報提供していきます。

【育成】
 1.リーダーシップ
 2.育成
 3.スキル・経験

【エンゲージメント】
 4.エンゲージメント

【流動性】
 5.採用
 6.維持
 7.サクセッション

【ダイバーシティ】
 8.ダイバーシティ
 9.非差別
 10.育児休業

【健康・安全】
 11.精神的健康
 12.身体的健康
 13.安全

【労働慣行】
 14.労働慣行
 15.児童労働・強制労働
 16.賃金の公平性
 17.福利厚生
 18.組合との関係

【コンプライアンス・倫理】
 19.コンプライアンス・倫理

ぜひ参考にしてください。


※2023年1月24日時点の情報です。内容は変更となる場合があります。
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