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求人原稿に記載する最低保障給与額はどのように決定したらいいですか?
今まで求人原稿において、最低保障給与額は、募集対象年齢の最低年齢にあわせた金額イメージを記載してきました。法改正により年齢制限の表記ができなくなった現在、記載する給与額をどのように決定すべきか迷うことが多くなっています。ご助言をお願いいたします。
弊社求人サイト[en]社会人の転職情報(現:エン転職)においては、ご掲載いただく求人広告で採用される際の最低給与額を明記いただくよう、お願いしております。一般的にこの給与額は、「基本給」と必ず支払われる「各種手当」等の金額の合計額となります。これは年齢には関係なく、この広告募集において支払われることが保証されている最低限の給与額となります。

最低限の給与額表記だけでは、経験者からすると見劣りしてしまうような場合には、この最低給与額のほかに、「年収例」等の表記を併記されることをおすすめします。

<年収例表記例>

27歳・経験3年例/年収450万円(月給27万円 ※各種手当含む)
35歳・経験10年例/年収650万円(月給36万円 ※各種手当含む)

また、最初から経験者しか採用のご予定がないような場合は、単なる年齢給ではなく、経験者採用を行なう場合の最低給与額を記載されると、応募効果にプラス材料となります。また、給与表記は高ければいいというものでもなく、なぜ高いのかといった理由が伝わらないと逆効果になる
ケースもあります。

弊社担当営業より、募集に際し、個別にどのような表記がより適切であるかといったアドバイスをさせていただきますので、ぜひご相談ください。
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