労務相談は、労働に関連するトラブルすべてを取り扱うものであり、実際に労働者として雇用されてからのトラブルだけでなく、学生や就職希望者といった、まだ正式に雇用されていない方も相談することができます。
厚生労働省が設けている総合労働相談コーナーや、労務相談を受け付けている法律事務所などに、労務関連の相談をすると良いでしょう。
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よくある労務相談の内容
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労務相談のよくある相談内容例として、以下のようなものが挙げられます。
(1)雇用に関する相談
よく問題になるケースとして、解雇、雇止め、退職推奨、採用などがあります。
特に解雇に関連するものは、労働者にとっては大きな打撃となるため、相談する労働者が多くいます。
(2)賃金に関する相談
賃金未払いや、残業代未払いのケースが多くあります。
労働者がこの相談を行った場合、企業側に労働時間を記録したものや就業規則の提出を求められることがあります。
(3)労働時間に関する相談
長時間労働や休日出勤などがよく相談されます。
特に休日出勤は適当な手続きを踏む必要があるもののため。正当な手続きのない不当な出勤である、として相談されることがあります。
(4)職場の人間関係に関する相談
パワハラやセクハラ、いじめ、問題社員への対応など、職場の人間関係に関する相談も多いです。人間関係に関するものは大きなトラブルに発展しやすく、賠償責任を追及されることもあります。
(5)待遇に関する相談
提示されていた待遇と実際の待遇が異なるとして相談されるケースもあります。
労働者との認識に齟齬がないよう、提示していた待遇がきちんと反映されているかを管理することが求められます。
(6)就業規則や労働条件に関する相談
就業規則や労働条件の変更に伴う相談もあります。
古い就業規則は改定を行うとともに、労働者にとって不利なものになっていないかの確認も必要です。
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労務トラブル例
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(1)求人票があるのに、改めて書面が欲しいと言われ、トラブルに。
法律上、労働者と労働契約を結ぶ際は、労働条件を明示することが使用者に義務付けられています。特に契約期間、就業場所、業務内容、始業終業の時刻、賃金に関する項目については、書面／ファックス／電子メール等の交付で明示することが必要です。
(2)社員が社用車を事故等で損壊させた事例。修理代にに関してどちらが払うかトラブルに。
損害賠償額を予定するような契約を結ぶことは法律で禁じられていますが、実際に被った損害を状況に応じて会社が労働者に請求することがある、と事前に規定しておくことはできます。
ぜひ参考にしてください。
