労働基準監督署とは？調査の種類なども教えてください。（人事労務Q&A）

具体的には、以下のような事象・労働トラブルに対して、調査や監督を実施します。

(1)労働災害認定
労働基準監督署に労災の連絡が入ると、労働基準監督官と産業安全専門官、労働衛生専門官とよばれる専門家が現場に向かい、被災の状況、災害の発生原因の調査、そして労働安全衛生法などの法律違反が無かったかなど調査を実施します。

(2)給料や残業代の未払い
給料や残業代の未払いが発覚すると、労働基準監督署から「是正勧告」が行われます。是正勧告に従って是正しなければ、書類送検となり罰せられる可能性があります。

(3)セクハラ、モラハラ、パワハラ
労働基準監督署は様々なハラスメントを受けた相談者側の話だけではなく、会社側の話も合わせて確認をして、各種ハラスメントに該当するかを判断します。ハラスメント等に関して労働基準監督署から確認の連絡があった場合は、速やかに対応しましょう。

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労働基準監督署による調査の４つの種類
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(1)定期監督
労働基準監督署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をするものです。事前に電話か書面で通知がある場合もありますが、突然事業場に訪問してくることもあります。法令に基づいた調査であるため拒否することはできません。拒否したり、虚偽の報告を行なうと刑事罰を科せられることになります。

(2)申告監督
実際に事業場で就労する労働者からの個別の相談・申告を受けて、労働基準監督官が調査を行なうものです。定期監督とは異なり、労働基準監督署も相応の労力を用いて調査を行ないます。抜き打ち調査でなければ書類が送付されてきますが、申告者が匿名を希望する場合は書面にその氏名が記載されることはなく、申告者を把握することはできません。

(3)災害時監督
労働災害により被災者が死亡した場合や、同時に複数人が被災する重大災害の場合、被災者が一人でも重篤な障害を負った場合に実施されます。原因究明と再発防止のために実施される調査です。

事故現場だけでなく、労働者の人数や労働時間が適切であったか、安全管理体制が整っていたかも調査対象になります。企業側は事故報告書の提出の他にも、事故の原因となるあらゆる要素の説明が求められます。

(4)再監督
労働基準法を遵守しているか確認するために行なう。

参考にしてください。