扶養控除制度とは、納税義務のある人の扶養状況などを考慮し、扶養家族の人数に応じて一定の金額の所得控除、納税負担の軽減が受けられる制度です。
給与の支払いを受ける人が扶養控除申告書を提出することで、1年間の所得税額を算出され、源泉徴収税額と比べて増減額を決め、その差額を年末調整で徴収や還付します。
扶養控除を受けるために提出する必要のある書類は以下の通りです。
・配偶者控除や配偶者特別控除を受けるための配偶者控除等申告書
・生命保険や地震保険、社会保険
・小規模企業共済掛金などの控除を受けるための保険料控除申告書
ただし、以下に該当する場合、別途書類の添付が必要です。
・勤労学生控除を受ける
・扶養控除や障害者控除、源泉控除対象配偶者の控除を受ける
・非居住者である親族にかかる扶養控除あるいは障害者控除の適用を受ける
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社員が提出しないとどうなる？
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給与の支払いを受ける社員は、源泉控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず、申告を行なう必要があります。控除対象でない場合でも、会社側が配偶者や親族、各種保険に関わる控除がないことを確認するために提出をする必要があるのです。
提出をしなかった場合、年末調整をしてもらえず、控除が受けられなくなると共に、自分で確定申告をする必要がでてきます。
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扶養控除申告書の回収方法と回収タイミング
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扶養控除等の申告は、その年の最初に給与支払いをする日の前日までに回収する必要があります。中途採用の場合は就職後最初の給与支払いをする日の前日までに回収しましょう。
年末調整時に扶養控除申告書を回収することによって、1月分の給料を払う直前に間に合います。「年度途中に扶養家族が結婚した」「扶養だった配偶者の年収が条件の範囲を超えてしまった」「家族が障がい者に該当することになった」場合など、申告内容に変更がある場合はそれも追加してもらいましょう。
扶養控除申告書を回収したのち、税務署長および市区町村長へ提出すれば完了です。
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扶養控除申告書の記載ミスを軽減する方法
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扶養控除申告書の記入は年に1回だけのため、書き方を忘れたりもするでしょう。
しかしミスがあった場合、本来控除対象でも対象外になる恐れがあります。
そうした事態を防ぐためにも、以下2点は特に確認しましょう。
(1)控除対象扶養親族の条件に該当しているか、記載事項に抜けがないか確認する。
(2)「所得の見積額」を記入する際、計算間違いがないか確認する。
ご参考ください。
