人事・採用担当者の「ちょっと困った...」をスッキリ解決!
令和4年度の雇用保険料率の引き上げについて教えてください。
雇用保険は、失業等給付(就職促進給・教育訓練等)や育児休業給付の支援と、雇用保険の二事業(雇用安定事業・能力開発事業)があります。
失業・育児休業給付は、事業主と労働者が支払う保険料と国庫負担。一方、雇用保険二事業は、事業主の負担で成り立っています。
今回の雇用保険料率の引き上げの背景には、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化や雇用環境の悪化による雇用保険の支出が増大し、財政が悪化したことが挙げられます。
すでに4月から、雇用保険二事業(事業主負担)の保険料率が引き上げられていますが、10月からは失業・育児休業給付の保険料率が引き上げ。事業主はもちろん、労働者の負担も増加していきます。
詳細の引き上げ率に関しては、こちらからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
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※2022年9月14日時点での最新情報に基づいて記載を行なっております。