ハラスメントを訴えた女性社員への対応方法を教えてください。

上司の方の「女子社員にも何でもかんでも気にしたりしないで、少し寛大な気持ちを持て」という発言を読んで、貴社は男社会（男性優位）の風土がある会社なのかとお見受けしました。

男社会（男性優位）の風土のある会社ほど、職場の女性の容姿（化粧の厚さ他）を揶揄する発言はもちろん、身体的特徴、年齢など、罪悪感なく軽いノリで話す、といった特徴が散見されます。

しかし、男性にとって軽いノリでも、対象になった女性にとっては非常に不快な発言です。また、立場が上の男性社員からの罵倒は、明らかに業務指示の範囲を超えていると考えられます。

ハラスメント被害を受けた本人は、精神的に追い詰められていたり、相手に対する恐怖心や嫌悪感を有していることが大半です。それでも何とかしてほしいと相談した第三者から「気にしすぎだ」「寛大な気持ちを持て」と伝えられることは裏切り行為に等しいでしょう。

「セカンドハラスメント（二次被害）」に当たりますので、言葉は柔らかくても「自分も少し注意しろ！」と伝えることは止めた方がいいでしょう。


ハラスメントの相談を受けた際の基本的な対応は
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１．被害者本人から事実関係のヒアリングを実施
　　（時系列や頻度他、確たる証拠を集める）
２．被害者本人がOKが出たら、加害者にヒアリング
３．事実関係の認識違いがある場合は、同部署など関係者にヒアリング
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上記を経て、事実であると認められる場合は、加害者への口頭注意や警告文の発令を進めていきましょう。


2022年4月からパワハラ防止法が施行され、中小企業もハラスメント防止に向けた対応が義務になります。パワハラ防止法に違反した際の罰則は設けられていませんが、企業には「安全配慮義務」があります。「パワハラを知っていたが放置していた」となれば、民法上の不法行為責任に問われる可能性もあります。ご注意ください。