【コロナワクチン職域接種】中小企業でも実施できる方法はありますか？

ご相談いただいた通り、2021年6月15日時点では、下記5つの要件を満たすことができない場合、申請ができず、職域接種ができない状態です。

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（１）医師・看護師等の医療職の他、会場運営のスタッフ等、必要な人員を企業や大学等が自ら確保すること。
また、副反応報告などの必要な対応を行うことができること。
（２）接種場所・動線等の確保についても企業や大学等が自ら確保すること。
（３）社内連絡体制・対外調整役を確保すること。（事務局を設置すること。）
（４）同一の接種会場で２回接種を完了すること、最低2000回（1000人×2回接種）程度の接種を行うことを基本とする。
（５）ワクチンの納品先の事業所でワクチンを保管の上、接種すること
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産業医との契約がなく、従業員が1000人に満たない中小企業は
要件を満たすのは難しいでしょう。

しかし、報道では、様々な自治体や各種団体により、
中小企業の職域接種実施を支援する動き始まっています。

・東京都内のベンチャーキャピタル（VC）による
　1000社超の企業と従業員、家族約2・5万人を対象にした合同職域接種会
・医師会や歯科医師会などの団体が、産業医のいない中小企業などへ
　ワクチン接種の担い手を派遣

また、集団接種会場の利用を検討する自治体もあるようです。
所轄の自治体などの広報をチェックしていると、中小企業向けの
職域接種の話題が今後、多くなってくるはずです。

国としても今後、条件の緩和も視野に入っているとのこと。
また、人事のミカタでも逐次情報発信をしていきますので
引き続きご参照ください。


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【出典】厚生労働省「職域接種に関するお知らせ」
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詳細は下記よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html

（人事のミカタ編集部）