【21年4月1日、中小企業に施行】同一労働同一賃金の義務化とは？

同一労働同一賃金の義務化は、働き方改革関連法の一つ。多様な就業形態で働く人々が意欲や能力を十分に発揮し、その働きや貢献に応じた待遇を得ることのできる「公正な待遇の実現」を目指して作られた法律です。

企業・団体における正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）間の、不合理な待遇差の解消を目指すものとして、大企業ではすでに2020年4月から施行済。2021年4月から中小企業にも施行されます。

非正規雇用労働者の待遇について、正規雇用労働者との働き方の違いに応じて均等・均衡待遇の確保を図るための措置を講ずるよう規定されています。

具体的には、
●職務の内容（業務の内容と責任の程度）
●職務の内容・配置の変更の範囲（人材活用の仕組みや運用など）

上記2つの要件を通常の労働者と比較することにより、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇について、均等・均衡待遇の確保を図るための措置を講じる必要があります。


詳細は、特集【「同一労働同一賃金」ポイントと対策】をご参照ください。
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