雇用調整助成金｜特例措置拡大の内容について教えてください【令和2年4月25日報道発表】（人事労務Q&A）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止が図られる中で、経済活動に急激な影響が及んでいます。また、長期にわたる休業が求められており、労働者の雇用を維持し、その生活の安定を確保することが重要です。

そこで、高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう特例措置を講じることとなりました。


5月12日時点では正式な発表がありませんが、先行して発表されている拡充内容は下記の2点です。

(1) 中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合、賃金の 60％を超えて休業手当を支給する部分に係る助成率を特例的に【 10/10 】とします。

(2) 都道府県知事による休業等の要請を受けた中でも、中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、かつ、100％の休業手当を支払っているなど一定の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に【 10/10 】とします。

この措置については、緊急事態宣言が出された４月８日に遡ります。具体的には、4月8日以降の期間が係っている休業に対する手当の支給に適用することとします。なお、（6月30日までの）緊急対応期間中に限り適用します。

参考：厚生労働省　雇用調整助成金 FAQ
https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf

（人事のミカタ　編集部）