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新型コロナウイルス感染症に関する最新の「助成金」情報【6月4日更新】
新型コロナウイルス感染症に関する助成金にはどのようなものがありますか。
新型コロナウイルスに対する政府の支援策として、現段階(6月4日更新)で公表されているものには、以下のような助成金があります。
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(1)雇用調整助成金
※5/27更新 雇用調整助成金ガイドブックを追加
※5/19更新 小規模事業主の申請手続の簡略化
従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主は「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。
※5/19更新 「雇用調整助成金オンライン受付システム」が稼働開始しましたが、5月27日現在、システム不具合発生のため、稼働が延期されています。



「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)~雇用維持に努力される事業主の方々へ~ 」もご覧ください。【6月4日更新】

【拡充1】
休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。

【拡充2】
1のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする
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【雇用調整助成金とは】
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。


【1】対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)
【2】要件:生産指標要件を緩和(1か月5%以上低下)※4月22日~
【3】助成金対象:雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
【4】助成率:要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に100%
【5】提出:計画届の事後提出を認める(8月31日まで)


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(2)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【5月13日更新】
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令和2年2月27日からら6月30月までの間に新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども、新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子どもの世話を、保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となります。

【助成内容】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を上限とする)

【申請期間】
○令和2年9月30日までです。

参考URL 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

https://www.mhlw.go.jp/content/000628538.pdf


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(3)働き方改革推進支援助成金(※)【5月27日更新】
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
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※令和2年度より、「時間外労働等改善助成金」から名称変更しました。

【1】申請者:新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主(※試行的に導入している事業主も対象となります)

【2】助成金対象の取り組み:
・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等
※シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。ただし、レンタルやリースについては、5月31日までに利用し、支払った経費については対象となります。


【3】要件:事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

【4】支給額:補助率:1/2 ※1企業当たりの上限額:100万円

【5】事業実施期間:実施期間が延長され、6月30日または交付決定後2ヶ月を経過した日のいずれか遅い日までになりました。また、支給申請期限が9月30日までに延長されました。【5月27日更新】

(社労士監修:人事のミカタ編集部)
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