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(１)雇用調整助成金
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【雇用調整助成金とは】
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
・支給対象となる事業主
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主
１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置あり
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
・助成対象となる労働者
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが「雇用調整助成金」の助成対象です。学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
▼「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）～雇用維持に努力される事業主の方々へ～ 」もご参考ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf-------------------------------------------
(２)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
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令和2年2月27日からら12月31月までの間に新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども、新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子どもの世話を、保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。
【助成内容】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（15,000円を上限とする）
【申請期間】
○令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分
→令和２年12月28日まで
○令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分
→令和3年3月31日まで
参考：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639279.pdf-------------------------------------------
(３)持続化給付金
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新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
【給付額】
中小法人等 200万円まで
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
【給付対象の主な要件】
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
３．法人の場合は、
(1)資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
(2)上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
【申請期間】
令和2年5月1日～令和3年1月15日まで
参考：経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf（人事のミカタ 編集部）
