競合避止のための誓約書のポイントは？（人事労務Q&A）

個人には憲法第22条の「職業選択の自由」があり、企業には「不正競争防止法」があります。お尋ねの「競合避止契約」が成立するかどうかは、はこの2つの兼ね合いによります。

どんな場合に競合避止契約が有効になるのかについては、フォセコ・ジャパン・リミティッド事件という今も通用している重要な判例があります。この判例では「制限の対象（職種）は比較的狭いこと」「制限期間は二年間という比較的短期間」「機密保持手当が支給されていたこと」から「本件契約はいまだ無効と言うことはできない」と判断されています。

ですので誓約書の内容は、競業制限の期間、場所的範囲、制限の対象となる職種の範囲について、より制限的である方が、合理性はあると認められやすいでしょう。

ただ、具体的にどの程度に制限すれば合理性があるとされるかどうかは、個別の事案によるとしか言いようがないことも現実です。また、就業規則に競合避止義務の規定があることも必要です。