パート社員の無機転換について、どのような規定整備が必要でしょうか？

パートの有期雇用についての改正がありましたが、まだ対応ができていません。規定整備としてどのような対応が必要でしょうか？

無期に転換した場合の処遇・制度について会社の方針を定め、必要に応じて新たな無期労働契約者向の就業規則等を作成することが望ましい。

有期雇用者に関する法改正で、規程整備等の会社の対応が求められるものとしては、２０１３年の労働契約法に関する法改正に関連した、「無期労働契約転換者」に適応する諸規程の整備が必要になると考えられます。

パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など会社での呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人が多い場合は、無期に転換した場合の処遇・制度について会社の方針を定め、必要に応じて無期労働契約者向の就業規則等を新たに作成します。

有期労働契約と同一の労働条件とする場合であっても、無期労働契約に転換する際は、少なくとも休職や定年については、定める必要があるものと考えます。

また、定年（例えば、６０歳）以降に、無期労働契約に転換する可能性がある有期雇用者がいる場合には、第２定年の制度を設けるなど、対策が必要となります。