【PAGE3】「障害者雇用促進法」を学ぶ!改正POINT2 短時間労働に対応した雇用率制度の見直し
平成22年7月から変更された制度内容の1つに「企業における雇用障がい者数の算定方法」がある。従来、重度障がい者や精神障がい者をのぞき、雇用障がい者数として加算することができなかった「短時間労働の障がい者」をカウントすることができるようになったのだ。

障がい者によっては、障がいの特性や程度、加齢に伴う体力の低下などにより長時間労働が難しいケースもある。また、短時間労働は障がい者が福祉的就労から一般雇用へ移行していくための段階的な就労形態として有効だと言われている。これら短時間労働へのニーズに対応するため、平成22年7月から企業における雇用障害者数の算定方法が変更された。それでは、短時間労働者への対応をふまえた雇用障害者数・実雇用率の算定方法について詳しく見ていこう。
雇用障がい者数の算定方法は、どう変わる?
雇用障がい者数の算定方法
上表のとおり、常時雇用労働者1人は1人分としてカウントされるのに対して、短時間労働者(週所定労働時間20時間以上30時間未満)1人は0.5人分としてカウントされるようになった。また、これに併せて、実雇用率や法定雇用障害者数を算定する際の基礎となる「企業全体の常時雇用労働者数」にも短時間労働者を加えることとなる。
実雇用率、法定雇用障がい者数は、どう変わる?
実雇用率、法定雇用障害者数の算定方法
この算定方法の改正によって、各企業の法定雇用障がい者数は改正前よりも多くなり、実雇用率は改正前よりも低くなる場合があるため注意が必要だ。短時間労働者が在籍している企業においては、再度、法定雇用障がい者数・実雇用率ともに正しく算定できているかチェックしておいたほうがいいだろう。