- 求職者の企業研究。全体の9割が「企業HP」、7割が「採用HP」を確認すると回答
- 企業の採用広報の課題は、「制作コスト」「制作時間」「社内専門人材がいない」
- 無料！時間いらず！専門人材がいなくても「採用広報」できる「engage（エンゲージ）」
まずは、転職活動において、求職者がどのような情報収集をしているか調査結果を確認していきましょう。求人サイトで気になる企業を見つけた後、またはハローワークや人材紹介会社から企業を紹介された後、求職者は何を見て、企業の情報収集をするのでしょうか。
調査結果を見ると、もっとも多く「確認する」と回答があったのは「企業ホームページ（HP）」88.7％。ほぼ全ての求職者が「企業HP」をチェックしていると言っていいでしょう。2年前に行なった同様の調査でも「企業HPを確認する」が最も多く76％でしたが、10ポイント以上の上昇となっています。
スマホの普及により、どこでも、隙間時間で、インターネット閲覧や検索を行なうことができる現在。もちろん求職者も企業研究や情報収集を様々なタイミングで行なっています。企業としては、いつ見られても良いよう「企業HP」を公開しておきたいところです。
企業研究において確認する情報。次点は「口コミサイトや口コミ検索」71％。こちらも前回調査から10ポイント以上上昇しています。そして、3位は「採用ホームページ（HP）」70.4％となっています。「企業HP」、「口コミサイトや口コミ検索」、「採用HP」の３つは、これから採用広報を行なう上で、求職者、ひいては応募者に検索や閲覧をされることを意識して、公開、改善を行なうことが必須になっています。
確認する理由
- ●製品やサービス、主要取引先、従業員数などから実際の業務イメージを起こすため。
- ●会社のホームページの内容、構成や情報量メンテナンス具合で、まずはなんとなくの会社の雰囲気を予想する。
- ●社長の理念を知るため。会社の方向性が分かり、自分とマッチするかどうか確認する。
- ●実際に入社してみないとわからない事柄がわかり、社風を推測することができるから。
- ●入社後の提示条件と実在の待遇・環境に差がないか、実際入ってみないとわからないことが大半なので予測と現実の差を少しでも少なくする為。
- ●実際に働いた人の口コミには、企業がわざわざ広報しない企業の問題点や、実際に働いた人が感じた内側から見たその企業の情報が凝縮されていると感じる。
- ●どういう人材を欲しているか、会社のミッションやバリュー、先輩社員の声などがあり、面接対策の参考になる。
- ●採用に特化した情報を載せていると考えるため。企業の概要を知りたければ企業HPを見ることもあります。
- ●仕事終わりなどに簡単に見ることが出来、採用情報を見ればその企業が現在採用募集しているかどうか分かると考えたから。
求職者が、企業側の採用広報を重視していることがご理解頂けたかと思いますが、「そうは言ってもネットでの採用広報が、なかなかできない…」と思われた人事担当者もいらっしゃるでしょう。実際にインターネット上で、企業は採用広報をどれくらい実施しているのでしょうか？
採用広報として、約8割の企業が「採用情報」をインターネット上で発信しているという結果になりました。また、「採用情報」はどのメディアで広報しているかという設問には、「企業HP」47.1％、「採用HP」58.8％という結果になっています。採用広報として、専門の「採用HP」を持つ企業が多いことが見て取れます。
とはいえ、各社、採用広報を行なう上での課題が多い、というのも正直なところのようです。
企業の採用広報の課題については、上記の結果となりました。もっとも多かったのは、「制作コスト」の問題。設問にもあるように、外部業者にHP制作を依頼するため、どうしても「コスト」がかかるという点を挙げる企業が最多となりました。新たに制作する場合はもちろん、ちょっとした修正や更新でもお金がかかることは、人事部門や担当者にとっては頭の痛い問題です。
次点は、「制作時間」と「社内人材」が同率となりました。「制作時間」に関しては、「制作コスト」同様、外部の制作会社に依頼するため、どうしても時間がかかるという問題です。「求人データをすぐに更新したいのに時間がかかるからできない…」といった声や、「そもそも一からHPを構築しようとすると制作会社への説明、見積もり、稟議から始まり、完成までに3ヶ月かかる」などの声も。
制作時間がかかることも腰を重くしてしまう要因になっています。
また、「社内でHP制作・更新できる「専門人材」がいない」という問題も。「自社内にHPを制作・更新できる人材が過去にいたのだが、今はいないため更新が止まっている」という話や、「外部の制作会社とやりとりをする場合でも、HPの知識がある専門人材がいないため、どうにも話が進まない」という声も。人事担当者にとって、HP制作は専門外の領域。
採用広報が大事なのはわかっているが…という方が多いのではないでしょうか？
最後に、同じ課題を持ちながらも、採用広報の解決策を見出した企業の事例をぜひご参考ください。
外部の制作会社に頼らず、無料の採用HP制作ツール「engage（エンゲージ）」を利用して、自社の採用広報を発信している株式会社七葉（ナナズグリーンティー）様。
以前は、企業HP内にアルバイト募集ページを掲載。しかし、正社員の店長・マネージャー職の採用は通年で行なう必要があった同社。そのため、すぐに採用をしたいときは有料の広告求人媒体を活用し、通年の採用活動では無料の「engage（エンゲージ）」と使い分けを実行。いつでも自由に、費用を気にせず採用情報を公開できる点が魅力と語ります。
特定非営利活動法人というフレーズから「楽な仕事？」と誤解を持つ方からの応募も少なくなかったという特定非営利活動法人みんなの家様。試用期間中にイメージと合わずに辞めてしまう方も少なくなかったそう。そこで、採用HP制作ツール「engage（エンゲージ）」を使い始め、自社の採用広報を発信したところ、応募者の増加と仕事理解に繋がったと語ります。
求人広告はきっかけにはなるが、職場や仕事のことを理解してもらうためには、自社で採用情報や本当に伝えたいメッセージを発信することが重要だと認識した、と語る同法人。「『engage（エンゲージ）』は手間もコストもかからずに、テキストと写真だけで採用ホームページが作れてしまうので、もっと早く始めておくべきだった」と笑います。
今回の特集はいかがだったでしょうか。企業HPを筆頭に、採用HPにおける自社の採用広報の発信が重要な時代がやってきています。コストをかけず、時間をかけず、インターネットに詳しくなくても、HPが制作できる今こそ、企業側は求職者に自社の何を伝えるべきか、どのようにコミュニケーションを取るかに、注力すべきでしょう。現時点で、採用情報を発信していない場合は、ぜひご参考下さい。
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