【PAGE1】障がい者雇用の対策は万全?『障がい者雇用の現状と対策』

「改正 障害者雇用促進法」が段階的に施行される中、企業の経営課題として注目が高まっている「障がい者雇用」。

社団法人 全国求人情報協会により行なわれている「障がい者雇用支援キャンペーン」をご存知だろうか。毎年、厚生労働省後援のもと、求人情報を扱う各メディアが協力し、企業の障がい者雇用を促進する取り組みを行なっている。エン・ジャパンが運営する『[en]社会人の転職情報(現:エン転職)』においても、9月下旬、障がい者の方を採用する求人のみを集めた特設コーナーを設け、無料掲載を実施した。

平成10年の「障がい者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、従業員数56人以上の民間企業は、その常用労働者数の「1.8%」以上の障がい者を雇用することが義務付けられた。それ以降、民間企業における障がい者の雇用人数は着実に増加している。

障がい者の雇用状況

平成22年の最新データでは、民間企業で雇用している障がい者数は34.3万人。実雇用率も5年連続で過去最高を更新しており、着実な雇用促進が見てとれる。この増加傾向の要因として挙げられるのが、平成20年に行なわれた「障がい者雇用促進法」の改正だ。法定雇用率「1.8%」に満たない企業から納付金を徴収する「障がい者雇用納付金制度」の対象範囲が拡大されたことが影響を与えたと言えるだろう。

より多くの企業にとって、取り組むべき課題となった「障がい者雇用」。しかし、これら法改正の内容や仕組みについて、十分に理解が浸透しているとは言い難い。今年3月にパートナーズ倶楽部で行なわれた「障がい者雇用」に関するアンケートにおいても「2010年7月に改正された障がい者納付金制度についてご存知ですか?」という質問に対して、約半数の47%の方が「内容をよく知らない」と回答している。

2010年7月に改正された障がい者雇用納付金制度についてご存知ですか?

そこで今回の特集では、障がい者雇用納付金制度の仕組み実雇用率の算定方法障がい者採用時の注意点など障がい者雇用に関する基本的な事項を徹底解説していく。