【PAGE1】従業員56人以上の企業必見!『これからはじめる 障がい者雇用』

「障がい者雇用促進法」改正で、障がい者雇用がより多くの企業の共通目標に。
最近、大手企業を中心に、障がい者雇用に関するお問い合わせをいただくケースが増えている。

平成10年の「障がい者の雇用の促進等に関する法律」の改正によって、従業員56人以上の民間企業は、その常用労働者数の1.8%以上の障がい者を雇用することが義務付けられた。それ以来、民間企業における障がい者の雇用人数は、着実に増加傾向にあり、多くの企業が積極的に取り組んでいることが見て取れる。
【民間企業における障がい者雇用状況】[2004年]障がい者人数:25.8万人、実雇用率:1.46 [2005年]障がい者人数:26.9万人、実雇用率:1.49 [2006年]障がい者人数:28.3万人、実雇用率:1.52 [2007年]障がい者人数:30.2万人、実雇用率:1.51 [2008年]障がい者人数:32.5万人、実雇用率:1.59
この傾向をさらに加速させる要因になると思われるのが、平成20年に行なわれた「障がい者雇用促進法」の改正だ。中でも、法定雇用率「1.8%」に満たない企業から納付金を徴収する「障がい者雇用納付金制度」の対象範囲が拡大されることが一番大きな変化だろう。

従来は、301名以上の企業が罰則金の対象となっていたが、将来的には、101名以上の中小企業にも適用されるようになる。中小企業の障がい者雇用をより進めていくための変更となっており、平成22年7月から段階的に対象範囲が拡大されるため、現時点ですでに1年を切っていることになる。

社会全体で取り組んでいくべき課題として、また、より多くの企業の経営上の課題としても、障がい者雇用は注目度が高まってきている。しかし、これから取り組んでいく企業にとって、不明点が多いのも事実ではないだろうか。

そこで今回の特集では、法定雇用率や障がい者雇用納付金制度の仕組み、利用できる助成金など、障がい者雇用に関する基本的な事項を解説している。