アンケート集計結果レポート 実施中のアンケートへ プレゼント当選者発表へ
第62回「時間外労働(残業)について」業界・規模別の状況や残業削減への取り組みを大公開!(実施期間:2011年12月7日~2012年1月17日、有効回答数:785名)
この回は「時間外労働(残業)」について伺いました。皆さん残業の実態については高い関心をお持ちのようで、800件近い回答を頂きました。

残業削減に取り組んでいる企業は全体の81%。「取り組み内容」および「効果的だと感じたもの」は、1位「業務分担やフローの見直し」 2位「残業の事前申請制」 3位「管理職への教育」という結果になりました。

また2010年4月の改正労働基準法施行により、月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が50%以上に引き上げられましたが、「これによって残業時間が減った」と回答されたのは24%(時季や部署・職種によるという回答も含む)でした。この数値が十分かどうかは別として、残業削減に一定の影響を与えているようです。

一方で、今後の対応については「積極的に取り組む」が53%、「状況を見て取り組むかどうかを決める」が33%という結果になりました。ビジネス環境の変化が激しくなる中、対応に苦慮されている企業も少なくないようです。

集計結果では、業界別・従業員規模別の平均残業時間などもまとめておりますので、是非ご覧ください。
Q1.貴社での平均残業時間(1ヵ月)は何時間程度ですか? 時季、部署や職種により差がある場合、年間平均・全社平均でご回答ください。
◆業界別グラフ
◆従業員規模別グラフ
Q2.Q1で残業が発生していると回答された方に伺います。  残業が発生する主な理由は何ですか?(複数回答可)
仕事量が多いから:58%、取引先からの要望にこたえるため(納期など):48%、時季的な業務があるから:39%、管理職のマネジメント力不足:27%、人手不足だから:22%、従業員の能力不足:18%、事業活動の繁閑が大きいから:16%、業務フローが整備されていないから:13%、長時間労働を評価する風土があるから:8%、わからない:0%、その他:2%
その他の意見
休暇取得者の補充。
私語が多く、だらだらと仕事をしているから。
海外との時差。
曜日によって残業せざるを得ない時間帯の仕事がある。
現場の場所が散在している為。
夜勤等が不可欠な業種で、ある程度の残業は当たり前との先入観あり。
部門間あるいは社員間の協力体制の欠如、バックオフィスの未整備。
営業職はユーザー様の関係で定時に上がることは難しいです。
クレーム対応など。
Q3.2010年4月の改正労働基準法施行により、月60時間を超える法定時間外労働に対し割増賃金率が50%以上に引き上げられましたが、これによって残業時間は減りましたか?
減った:8%、時季によっては減った:5%、部署や職種によっては減った:11%、変わらない:54%、わからない:3%、中小企業なので対象外:19%
Q4.残業の削減に取り組まれていますか?
◆業界別グラフ
◆従業員規模別グラフ
Q5.Q3で「はい」と回答された方に伺います。取り組まれている理由は何ですか?(複数回答可)
従業員の健康のため:53%、残業費削減のため:50%、生産性UPのため:39%、従業員の満足度UPのため:25%、従業員の離職低減のため:13%、部署や職種による繁閑を平準化するため:10%、時季による繁閑を平準化するため:4%、その他:1%
その他の意見
法令(36協定)遵守。
ワークライフバランスを取り組んでいるため。
株式公開準備のため。
節電。
事務職に限りますが、能力、時間管理能力アップにつなげるため。
労基指導による。
Q6.Q3で「はい」と回答された方に伺います。実施している内容、また実施して効果的だと感じたものについてお答えください。(複数回答可)
【実施しているもの】業務分担やフローの見直し:45%、残業を事前申請制にする:38%、管理職への教育(時間管理):30%、ノー残業日を設ける:28%、残業時間の上限目標を設ける:27%、社員を増やす:13%、派遣・パートを増やす:12%、業務を外注する:8%、強制消灯など:5%、【効果的だと感じたもの】


業務分担やフローの見直し:35%、残業を事前申請制にする:25%、管理職への教育(時間管理):24%、ノー残業日を設ける:19%、残業時間の上限目標を設ける:16%、社員を増やす:9%、派遣・パートを増やす:8%、業務を外注する:5%、強制消灯など:4%
Q7.Q3で「いいえ」と回答された方に伺います。取り組まれていない理由は何ですか?(複数回答可)
事業・仕事の特性上、これ以上の短縮は難しいから:10%、収益拡大のためには、残業はやむを得ないから:6%、経営者の理解が得られないから:4%、残業が殆どないから:3%、過去に取り組んだが上手くいかなかったから:1%、その他:2%
その他の意見
士気や生活(収入)にかかわる問題なので慎重になる。
管理職にコストパフォーマンスの意識がないため。
裁量労働制により残業代は払わないから。
今後の課題としてあるが、その前段である労務管理体制ができていない。
Q8.今後、残業時間の削減についてどのような対応をお考えですか?
積極的に取り組んでいく:53%、状況を見て取り組むかどうかを決める:33%、積極的には取り組まない:6%、わからない:6%、その他:2%
その他の意見
取り組む予定だが、業務によっては対応できないものもある。
部署によってかなりばらつきがあるので忙しい部署には人手を入れる等、手を考えた方がいいと思う。
徐々に自主性に任せていく。
積極的に取り組むべきと思うが経営者がどうかはまた別問題。
残業を労働費としてみなすところから。
今まで取り組んできたので特にかわらない。
「積極的に取り組んでいく」と回答された方の理由
サービス残業をなくすとともに長時間時間労働削減による社員の健康管理強化のため。
コスト削減と健康管理のため。
従業員の健康と以前監督署からの指導等もあった為(法遵守)及び労務費の抑制。
残業することで生産性が著しく高まる業種ではないことから、基本的には就業時間内で仕事を終わらせることが目標であり、大原則であるから。
無駄を減らす!
公開に必須のため。
離職率を下げる事と健康管理のため。
「状況を見て取り組むかどうかを決める」と回答された方の理由
現在の取組で一定の効果が出ているため。
納期最優先の業界の為、社員の健康管理には気を付けつつも、仕事の総量からしても社員数を増やす訳にはいかず、現状の職員に頑張って頂くしか方法が無い為。
業界的にサービス残業という考えが染み付いており、なかなか時間外労働を減らすという理解が得られない環境にあるので、何かのきかっけがないと、本当の意味での残業削減には取り組めない。
労働基準法は労働者の保護をうたいつつ企業の成長を阻害する法整備を進めるため大きく見れば国力を減衰させるのではないかと心配になる。企業の成長を通して従業員の成長をと考えた場合杓子定規に労働局の考えに従うのがネックとなる場合もあるため。
常にマンパワーが不足してるので削減してもどこかにしわ寄せが来てしまう。
業界的に慢性化している問題及び個人の能力にかかるところも大きいので。
時季的なものに対応できるよう、通常月は所定労働時間内で仕事を終わらせる。
必要な残業と無駄な残業を意識付けする。
「積極的には取り組まない」と回答された方の理由
管理部門の立場としては削減に取り組みたいが、営業部門は時間外労働の削減よりも業績を優先するため理解を得られない。
裁量労働制なので、残業の有無は各自に任せてあるため。
残るほど評価が良いからです。
得意先からの都度の要求に対応して実施することが多い業務であるため、計画的な残業時間管理は難しいため。
それが会社の利益になるから。
現状の施策で十分効果が見込めているから。
「わからない」と回答された方の理由
残業については経営陣それぞれが考え方が違い、統一するのが困難であるため。
管理職の間で「残業している人が頑張っている」という意識があること・社員の間で「残業は会社のせい。自分で工夫をして削減できるものではない」という意識があること。
その時の経営者の方針。
経済の低迷しているご時世では取り組みづらいのではと思います。先が見えづらいため、正直分かりません。
弊社では、定時になると退勤する準備を始めるのが身に付いてきており、これ以上何かをする必要は無いと思われるので。

▲