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第50 回「雇用形態について」今後比率を高めたい雇用形態、比率を下げたい雇用形態を大公開!(実施期間:2010年11月24日~2010年12月21日、有効回答数:420名)
この回は雇用形態について伺いました。今後比率を高めたい雇用形態第一位は、4年連続で「正社員」、今後比率を下げたい雇用形態の第一も、4年連続で「派遣社員」でした。これだけ変化がないということは、各社におけるそれぞれの雇用形態の比率も、実は変わっていないのかも知れません。
今回、変化があったのは、正社員として雇用しない理由の2位に昨年は7位だった「通常業務の一時的な補充のため」が上がったことです。これまでの傾向としては、正社員以外の雇用形態で雇用する理由は、業務の多様化や、季節性への対応といった、変化要素への対応策的な側面を主として持っていましたが、今回ははじめて通常業務への対応要員という理由が上位になりました。 本当は正社員を増やしたいはずであるにも関わらず、通常業務対応にまで正社員以外を充てざるを得ない企業にも、煩悶があるのかも知れません。
Q1.貴社では非正社員を雇用していますか?
雇用している:78%、雇用していない:17%、雇用したこともあるが、今はしていない:5%
Q2.Q1で「雇用している」と回答された方に伺います。正社員として雇用しないのは主にどのような理由からですか?(3つまで複数回答可)
人件費が割安なため:36%、通常業務の一時的な補充のため:25%、一時的・季節的な業務量の増大に対応するため:24%、雇用調整が容易なため:23%、人件費を固定化させないため:20%、勤務形態が正社員と異なる業務のため:19%、正社員での採用が難しいため:18%、本人の希望:17%、人員を迅速に確保するため:13%、即戦力となる人材を必要とするため:10%、その他:5%
その他の意見
職務内容・環境に対する適応力をはかるため。
定年後の雇用延長者であるため。
正社員に任せる程ではないが、やらなければならない業務があるため。
仕事が正社員の補助のため。
協力会社様の為。
一般派遣業を行っているため。
正社員登用を前提としているが、半年は能力を見極めたい。
親会社からの受入要請。
試用期間の意味合い。
正社員を雇う程の、業務ボリューム・負荷ではないため。
作業期間が限られている為。
Q3.Q1で「雇用していない」と回答された方に伺います。非正社員を雇用していないのは主にどのような理由からですか?(3つまで複数回答可)
優秀な人材を採用したいため:35%、社員の定着率を上げるため:34%、会社や仕事へのロイヤリティを高めるため:25%、マネジメントがしやすい:15%、人材の囲い込みをするため:12%、非正社員での採用が難しいため:8%、本人の希望:0%、その他:8%
その他の意見
顧客との契約により。
非正社員を雇用する必要が無いから。
正社員以外に必要がないため。
仕事量の減少のため正社員でまかなえる。
需要がありません。
有資格者のみ採用の為。
Q4.今後、比率を高めたい雇用形態は何ですか?(複数回答可)
正社員:72%、アルバイト・パート:17%、契約社員:15%、派遣社員:5%、嘱託社員:3%、その他:7%
「正社員」と回答された方の理由
責任感とロイヤリティーの充実。
今後の技術力継承による企業存続の為。
優秀な人材の確保。
即戦力が必要な場合は、一時的に外からのマンパワーに頼る時もある が、コアの部分は自社の戦力として育てたいから。
将来的に会社を担っていく人材がもっと欲しいため。
短期で結果が出るような業務では無いため、正社員でじっくり育てたい。
正社員の雇用だけで充分に業務が出来るから。
個人の責任範囲をひろげて少数精鋭体制を確立していくため。
「アルバイト・パート」と回答された方の理由
人件費が割安であるため。派遣社員は派遣法の動向如何であるが、望ましくない(責任感・定着率・愛社精神)。
業務の分担化に伴い、短時間で効率をあげる方針で検討しております。
ローコストで比較的高いレベルの労働力を確保できるから。
法改正により、今後のあり方が問われている派遣社員を減らし、直接雇用を進めるため。
一日のうち、忙しい時間は数時間なのでパートを有効活用し、人件費を削減したいルーチンや力(物量処理)仕事などの正社員じゃなくても対応できる比較的、高いスキルを必要としない仕事については、人件費の安い雇用形態で処理していきたいので。
業績の見通しから、正社員の採用は厳しいため、労働力の不足部分をアルバイトで補う。
少数のスタッフで効率よく運営するに当たり、人件費の低い非常勤を採用したほうが良いため。
従来に比して業務量が短期スパンで変動し、併せて変動幅の振れ幅も大きい。この傾向は暫く継続すると考えており、状況変化に柔軟に対応したいと考えている。
「契約社員」と回答された方の理由
新卒採用者と併せて即戦力となる中途採用の必要性は高くなりますが、書類・面接では測れない適応力を見るために契約期間を設けたのちの 社員登用のスタイルが増えていくように思うため。
正社員の人件費(固定費)から有期雇用の人件費(変動費)にシフトすべきだから。
本人の努力と能力に合った就業形態が一番本人のためになるから。
会社の状況、本人の評価によって更新できる点。
正社員を採用し、試用期間3ヶ月中に問題が出てくるスタッフが増えているため、契約社員で採用し、問題ないようであれば正社員への切り替えを行うため。
当社は受注生産のため生産量の変動が大きく、同時にリーマンショック以降の不透明な経済状況下、客先オーダーに迅速に対応したいため。
IT企業の為、ソリューション期間が短縮化しており、その都度、技術者を採用したいため正社員だと、社会保険など会社の負担が増えるため。
業界の先行きに不安があるため。
「派遣社員」と回答された方の理由
業務量の変動に対応可。
仕事量に合せて人員の調整がやりやすいので正社員と変わらないが、管理がしやすい。
人件費をある程度、固定化したい。福利厚生費の削減。
基幹社員としては正社員を重視し、補助的な業務については派遣社員を活用したい。優秀な人材を確保する為には正社員で雇いたいが、雇用調整のしやすさを考えると契約社員や派遣社員が増えるのかもしれない。
業務量(売上)が外部環境(景気)に影響されやすい。よって人員もそれに合わせ増減させたい。
生産量の変動に対応が可能(波の下限点の必要人員は正社員で、下限点~上限点迄の間の人員は契約(当社は期間工と言っているが)社員、派遣社員で対応)。
「嘱託社員」と回答された方の理由
もともと個人事業主の集まりみたいなものなので。
固有技術を持っていて、生産変動に対応できる。
契約にあまりしばられそうじゃないから。
Q5.今後、比率を下げたい雇用形態は何ですか?(複数回答可)
派遣社員:29%、正社員:20%、契約社員:17%、アルバイト・パート:14%、嘱託社員:8%、その他:27%
その他の意見
特に比率を変えたい形態は無い。
正社員のみしか雇用しておりませんので比率を下げるものがありません。
現状の様子を見ながら決める。
未定。
委託従業員。
「派遣社員」と回答された方の理由
法律改正により業務に従事させるのが困難になる恐れがあるため。
単価が高いため。
コンプライアンス遵守のため。
セキュリティ等の問題のため。
労派法の関係で、派遣期間の問題や担当業務の専門化、雇用義務の発生などを極力避けたい。
法対応が面倒である。
責任感が少ないため。
「正社員」と回答された方の理由
コストがかかるため。
積極的に考えてはいないが、固定費抑制に最も効果があるため。
比率を下げたいという事ではないが、相対的に下がるということ。
業績の見通しから、正社員の採用は厳しいため労働力の不足部分をアルバイトで補う。
責任者以外についてはフルタイムパート化して、例えば賞与・昇給を無くすなど人件費抑制を図りたい。
正規雇用(新卒も含めて)の一定期間を見た上で、本人の意思確認もして、正社員のまま継続雇用にするか、契約期間を設けて成果を明確に反映させうる仕組みにしていく。
「契約社員」と回答された方の理由
更新を数回すると契約社員と言っても、正社員と同程度の制約が生じる為。
正社員のほうがモチベーションが高いため。
全員正社員を目指しているため。
人材育成の一貫性並びに永続性を図る意味で基本は正社員雇用の為。
派遣が、政令26業種の適正化に伴い、自由化業務への移行による直接雇用をせまられるため。
「アルバイト・パート」と回答された方の理由
正社員としての定着をはかりたい。
パートタイマーの方が、現在の作業形態に合わなくなってきていることが、大きな要素です。
仕事内容が正社員に近いため。
採用が難しい為。
現在の仕事量から考えると、パートタイマーでの対応には限界がある。
アルバイトの中で、社員と同等の時間を働いている方を減らしたいと考えています。理由は、労働時間が長くなると、コスト高になるためそこで、現在、実践していることは、アルバイトの社員化を行っています。
「嘱託社員」と回答された方の理由
世代交代を促進したいから。
施工業務における事故防止の観点から、高年齢者の使用は極力おさえたい。
今後定年退職者が増える予定の為、従来どおりいかない為。
社員のレベルアップの為。

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