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第48回「業務における英語力の必要性について」英語が必要な業務の割合や、英語力のある人材の今後の必要性について大公開!(実施期間:2010年9月29日~2010年10月26日、有効回答数:488名)

この回は「業務における英語力の必要性」について伺いました。英語力を求める求人の割合は、これまでになく増加しています。求人市場だけを見ると、グローバル化が急速に進んでいるように見えます。ビジネスにおいて、英語力が必要不可欠となってきているのでしょうか。しかし、今回のアンケート結果では、英語が必要な業務が「ある」と回答されたのは、51%と半数にすぎず、その中でも英語が必要な業務は1割未満と回答された方は54%にものぼりました。求人数の増加に見るほど、業務に英語力が求められている状況では無いようです。
今後についても「英語力のある人材の必要性」は「ある」と「多少ある」という回答を合わせても57%という結果でした。
一方、英語力が必要となった際の調達方法は、「中途採用」と回答された方が71%と圧倒的でした。この結果もまた、英語力の必要性の不確定さを表しているように思えます。「中国語についてもアンケートして欲しい」というお声を多数いただきましたので、後日実施したいと思います。その際も、ご協力をよろしくお願いいたします。

Q1.貴社では、今現在英語が必要な業務はありますか?
ある:51%、ない:49%
Q2.Q1で「ある」と回答された方に伺います。英語が必要な業務は、貴社全体の何割くらいですか?
1割未満:54%、1割~2割未満:21%、2割~3割未満: 12%、3割~4割未満:4%、4割~5割未満:3%、5割以上:6%
Q3.Q1で「ない」と回答された方に伺います。今後、英語が必要となる業務が出てくる可能性はありますか?
可能性は高い:6%、可能性としてはある:35%、可能性はほとんどない:42%、可能性はない:10%、わからない:7%
Q4.貴社では、社員の英語力を把握していますか?
把握している:10%、だいたい把握している:40%、把握していない:50%
Q5.貴社では、ビジネスにおける英語対策をしていますか?
行っている:13%、今後行う予定:7%、行っていない:80%
Q6.Q5で「行っている」「今後行う予定」と回答された方に伺います。どのような対策ですか?(複数回答可)
英語研修に対して補助金を支給:86%、社内でスクールや勉強会を開催:79%、昇給・昇格項目に入れる:33%、資格取得に対するボーナスや手当てを支給:33%、社外の英語スクールと提携:33%、社内で英会話使用を促進:33%、その他:21%
その他の意見
実務により習得。(専門商社)
新入社員向け英語研修の実施。(ソフトウェア、情報処理)
会議において、英語のみでディスカッションする時間を設けている。(メーカー)
試験を実施。(メーカー(総合電機、コンピュータ関連))
TOEIC受験費用の補助。(サービス関連)
中国語教室もあわせて実施(ドイツ語も検討中)。(メーカー)
海外(米国)専門学校へ留学させている。(今年度からの対策)(メーカー(機械・自動車関連))
採用項目に入れる。(メーカー)
Q7.今後、英語力のある人材は必要となりますか?
必要(必要性はある):24%、多少必要(必要性は多少ある):33%、あまり必要性はない:25%、必要とはならない:10%、わからない:8%
「必要」と回答された方の理由より
将来的に海外展開も視野に入れており、業務拡大に必要不可欠であると考えているため。(メーカー(機械・自動車関連))
英国に子会社を持っているため。(メーカー(電気・電子・半導体関連))
複数社の海外メーカーの製品を輸入している関係で、発注はもとより、逐次連絡、クレーム対応などは英語(特にメール文書)で行う必要があるため。また、来社時のミーティングや製品講習会等にてコミュニケーションを密に行うため。(機器メーカー、輸入卸売販売)
テーマの一つに「国際人養成」があるので、英語力に限らず第二外国語(中国語)も堪能な人材が必要。(観光・教育)
海外本社とのコミュニケーション、海外他部門とのコミュニケーション、海外出張。(専門商社)
グローバル全体での人員の適正配置がキーとなるため。(メーカー(素材・化学関連))
都心型の店舗を増やすにあたり、海外からのお客様も増えてきているため。(サービス関連)
「多少必要」と回答された方の理由より
コンピュータ関連の仕事のため新しい技術を習得するには、マニュアル等が英語で記述されているため。海外への発注が増えるため。(ソフトウェア、情報処理)
現在、海外との直接取引はほとんど無いが、今後増える見込み、若しくは、増やしてゆく計画である。(メーカー(機械・自動車関連))
海外移転を計画中のため。(建設・不動産関連)
外国人の観光に対応する為。(流通・小売関連)
学会などへの出展があるため。(食品模型製造)
外国人との面談を行うことがある為。ただし、英語以外の外国語力も必要となる。(金融・証券・保険関連)
「あまり必要性はない」と回答された方の理由より
海外との取引は、現在のところありません。また、得意先等も、今の所外国の方が、少ないですし、会話も日本語の為。(専門商社)
グループ会社に海外拠点が増えてきたため、いずれは必要と思われるが、現時点ではまだそのグループ会社との取引が乏しく、必要性はないため。(人材派遣)
顧客に外国人の方が現在いますが、日本語が話せる状態にあるのであまり必要と感じない。海外との取引もないため。(サービス関連)
現状すぐに「語学が必須で必要な仕事」はありませんが、コンサルティング会社ですので、顧問企業先が海外進出を検討されているなどのケースがありますので語学ができる方は歓迎しています。しかし、今はまだ現社員で語学力のある者で業務をまかなえており採用するときに「語学」を最重視する状況ではありません。(専門コンサルタント、シンクタンク)
少なからず海外での業務が毎年数十件あり、市場拡大していくためにも必要と感じておりますが、委託(通訳)などにより現状それほど困ってはいない(仕事上、最重要とはいえない)。(ディスプレイ業)
印刷業である為、取引が国内中心であるということ。共通語で英語は必要になることもあるが、中国語や韓国語の方が今後必要になってくる業種だと思う。(広告・出版・マスコミ関連)
英語が必要とされるのは主に店舗での接客とEメールでの問い合わせへの返答ですが、現状の接客では英語力よりも対人力やコミュニケーション力が大切であり、英語力は「あれば尚いい」という範囲であり、Eメールの返答も辞書などを使いながらできるので、学校教育範囲の英語力でも間に合うからです。(サービス関連)
業務柄、特別に外国人の方をお相手する機会はほとんどなく、万が一の時には一応マニュアルを持たせており、それでことは足りている。(サービス関連)
「必要とはならない」と回答された方の理由より
弊社の規模・能力から海外を直接相手にすることはありえない。 (物流)
海外進出を行っていないから。(サービス関連)
公共事業が業務の対象であり、顧客に海外企業がない。今後の国の入札制度によるとは思うが、現時点では、海外の企業は、入札に参加しにくい制度。仮に、制度改革できたとしても、そんなに多くの企業が参入してくるともとても思えない。また、参入してきたとしても、成果は全て日本語なので、海外の企業でも日本語ができる企業となる。今の時点では、弊社の下請け的業務は、海外案件に対応できる業務は、ない(日本の企業が受けていない)。今いるメンバーの英語力強化が必要なので。(建設・不動産関連)
顧客及び取引先が日本人のため。(建設・不動産関連)
取引先の多くが外資系企業であるが、それぞれの日本支社なので必要性がない。(サービス関連)
「わからない」と回答された方の理由より
開発のオフショア化が今以上進めば、ブリッジSEが必要になることも考えられるが。積極的に語学力のある人材を、という状況は見えない。(ソフトウェア、情報処理)
外資系のお客さんとの交渉では必要になり、英語が話せる社員が対応したが、英語力のある人材を新たに採用していくほどの必要性は今のところなく、海外進出も直ぐにはない。必要となる場面があるか否か不明なため。(リネンサプライ業)
現状英語ではなく、アジア圏の語学力が必要かな?と考えています。(サービス関連)
英語が必要になる可能性がゼロではないが、ほぼ考えられないため。(広告・出版・マスコミ関連)
業務内容から判断すると必要ないが、今後の成長戦略にあてはまる可能性もあるため。(流通・小売関連)
新しいビジネスの発生や環境の変化等により必要となるかもしれないから。(流通・小売関連)
Q8.Q7で「必要」「多少必要」と回答された方に伺います。英語力のある人材はどのように確保されますか?(複数回答可))
中途採用時に英語力を持つ人材を採用する:71%、既存社員に英語力をつけさせる:44%、新卒採用時に英語力を持つ人材(日本人)を採用する:41%、新卒採用時に留学生を採用する:12%、その他:5%
その他の意見
グループ会社から英語力のある出向者を受け入れる。(メーカー(電気・電子・半導体関連))
現在数名社内にいる。(サービス関連)
一定割合英語が話せる人材が採用できるため、特に何もしない。(流通・小売関連)
その時の状況により判断。採用を実施する。(メーカー)
外国人の採用。(流通・小売関連)
各自で身につけるようにしてほしい。(警備業)
英語力がある社員から選択する。(ソフトウェア、情報処理)
特に条件に入れない。(ソフトウェア、情報処理)
商社等からのヘッドハント。(メーカー(素材・化学関連))

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