第151回「社員の禁煙について」｜人事、採用、労務の情報ならエン人事のミカタ

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151回

社員の禁煙について

アンケート実施期間: 2019年9月11日（水）
2019年10月8日（火）
有効回答数: 517名

受動喫煙防止の義務化を前に、「社員の禁煙に取り組む」企業68％。
今後、約6割が「禁煙推進する」も、「ルールさえ守れば自己責任」他、反対意見も多数。

今回は、「社員の禁煙」について伺いました。

2020年4月から施行され、社員の受動喫煙防止策が企業義務となる「改正健康増進法」について、「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と回答した企業は約7割。

現在、社員の禁煙について取り組みを実施している企業は68％。社員の禁煙に取り組む理由では「社員の健康を守るため」が63％。次いで「社員から苦情・要望があったため」が31％。喫煙者のタバコ休憩に対する、周囲の社員からの苦情解消を挙げるコメントも散見されました。

一方、禁煙に取り組まないと回答した企業に理由を聞くと、「経営者やTOP層が喫煙者」という回答が最多。また「喫煙所がコミュニケーションの場になっていて、喫煙者に反対される」という声も挙がっています。

今後、約6割の企業が禁煙を「積極的に取り組む」「これまで通り取り組む」と回答。しかし、「受動喫煙防止や、ルールさえ守れば、喫煙は自己責任」「会社が禁煙を促す必要はないのでは？」という反対意見も多数寄せられています。是非、参考にしてください。

2020年4月1日に完全施行され、「原則屋内禁煙」「20歳未満は喫煙室へ立入り禁止」など、社員の受動喫煙防止策が企業の義務となる「改正健康増進法」についてご存知ですか？

※参考　https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-11.pdf

現在、貴社では社内の禁煙に取り組んでいますか？

Q2で「はい」と回答した方にお伺いします。

貴社での禁煙の範囲について教えてください。複数回答可

屋内での全面禁煙（屋外喫煙所のみの喫煙）：61%、空間分煙（屋内喫煙室のみの喫煙）：27%、敷地内での全面禁煙：22%、屋内での喫煙可（換気措置のみ）：3%、その他：3%

「その他」と回答された方のコメントより

電子タバコのみ屋内喫煙室のみの喫煙可。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
営業車内での禁煙。（サービス関連／100～299名）
就業時間内の室内での喫煙不可（屋外喫煙所のみの喫煙）。（不動産・建設関連／10～29名）
工場の一角が喫煙所（開放空間）。（不動産・建設関連／100～299名）

Q2で「はい」と回答した方にお伺いします。

貴社での禁煙の取り組みについて教えてください。複数回答可

就業時間中（お昼休みを除く）の禁煙：34%、禁煙ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発：22%、健康教育・健康指導（講習会）の実施：12%、産業医による禁煙指導：11%、就業時間中の喫煙回数の制限：11%、禁煙デーの設定：4%、禁煙治療費の負担（補助）：3%、社外での仕事中でも禁煙：3%、就業時間外（プライベート）でも禁煙：2%、喫煙者は雇用しない：2%、禁煙者への報償（手当など）：2%、イントラネットの活用、禁煙支援メール：2%、喫煙者への罰則：1%、その他：25%

「その他」と回答された方のコメントより

上層部に喫煙者が多いため、禁煙にはなったものの取組みなどはやっていません。（IT・情報処理・インターネット関連／1000名以上）
入居しているビルの規則上、屋内での喫煙が認められていないため。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
電子タバコの割引販売。（運輸・倉庫業／300～999名）
禁煙出来たら5万円支給キャンペーンを行なった。（流通・小売関連／100～299名）
喫煙室滞在時間の制限、1回につき1本制限、喫煙所退室時の着衣リセッシュ（臭い消し）強制。（メーカー／100～299名）
19:00以降休憩として喫煙可。（広告・出版・マスコミ関連／50～99名）

Q2で「はい」と回答した方にお伺いします。

禁煙に取り組む理由について教えてください。複数回答可

社員の健康を守るため：63%、社員から苦情・要望があったため：31%、働きやすい職場にするため：22%、世の中の流れを感じたため：22%、社会的責任のため：20%、法令順守のため：20%、入居しているビルの方針のため：16%、社内トラブル防止のため：9%、企業文化を変革するため：4%、顧客や来客者からの要望があったため：4%、離職防止のため：3%、その他：6%

「その他」と回答された方のコメントより

受動喫煙（吸わない人たちへ）の配慮。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
健康面だけでなく、業務効率が落ちる（度々たばこ休憩が生まれる）など何も良いことがないから。（IT・情報処理・インターネット関連／10～29名）
ビルの管理会社の意向。（不動産・建設関連／10～29名）
女子社員からの要望。（商社／300～999名）
別フロアの企業から苦情・要望があったため。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
未成年者もいるため。（流通・小売関連／30～49名）
役員が禁煙したため。（商社／50～99名）

Q2で「はい」と回答した方にお伺いします。

禁煙への取り組みを実施した結果について教えてください。複数回答可

職場内がきれいになった：38%、喫煙者が減った（禁煙する社員が増えた）：33%、特に変化はない：26%、喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した：20%、社員から好評を得た：17%、安全面が向上した：12%、業務の改善・効率化につながった：11%、喫煙者からの不満が増えた（集中できないなど）：8%、時間当たりの生産性が向上した：5%、費用負担が増加した（喫煙室の設置費など）：4%、費用負担が減少した（喫煙室の維持費など）：3%、従業員のコミュニケーションが活発化した：3%、採用活動等で有利に働いた：3%、その他：1%

「その他」と回答された方のコメントより

喫煙する社員は口臭や服についた臭いがひどく、部屋も臭い、顧客にも迷惑なので、それが解消できた。（サービス関連／100～299名）
社内の元喫煙スペース付近の煙の臭いがなくなった。（コンサルティング／1000名以上）
電子タバコへの切り替え者が増加。（運輸・倉庫物流業／300～999名）

Q2で「いいえ」と回答した方にお伺いします。

禁煙への取り組みをしない理由について教えてください。複数回答可

経営者やＴＯＰ層が喫煙者：36%、喫煙者の理解が得られない：29%、必要性を感じない：25%、分煙のための喫煙室を設けるスペースがない：20%、施設上の制約により、喫煙室等を設置できない：10%、顧客に喫煙をやめさせるのが困難：8%、受動喫煙防止への取り組み方がわからない：8%、分煙のための喫煙室を設ける資金がない：6%、喫煙室からたばこ煙の漏洩を完全に防ぐことが困難：6%、その他：14%

「その他」と回答された方のコメントより

喫煙率が41.6％と高い。（ビル管理・メンテナンス／30～49名）
フロアの一角を喫煙スペースにする形になっている。（受託設計・技術者派遣／50～99名）
特段の取り組みはしていないが、喫煙については可能な場所を限定している。（廃棄物収集運搬業／10～29名）
現状（ビル規定の屋内分煙）で問題が起きていない以上、個人の嗜好には企業は介入しない。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）

今後、貴社での社内の禁煙に対する方針について教えてください。
また、その理由を教えてください。

積極的に取り組む：18%、これまで通り取り組む：46%、これから検討する：19%、今後も取り組まない：6%、わからない：11%

「積極的に取り組む」と回答された方の理由

１年程前までは敷地内に喫煙場所が設置されていましたが、社内から、「お客様が喫煙場所を通られた際に印象が良くない」、「喫煙者のたまり場になっている」、「喫煙時間は生産性がない」などの声があったため、全面禁煙にしました。（商社／300～999名）
喫煙時間は休憩時間に入るのかといった喫煙者と禁煙者間での問題があったり、受動喫煙を迷惑と感じている禁煙者もいるため、社内での環境を整えたく思っております。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
昇格時に喫煙しない（喫煙中であれば禁煙する）旨の同意書をとってます。昇格後に喫煙が発覚した場合は、降格処分となります。「将来の幹部候補職員は健康管理に努めなければならない」との経営者の意向です。（建設業、清掃業／300～999名）
社員の健康を守るとともに、吸わない人達へ迷惑をかけないようにしてもらいたいため。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）

「これまで通り取り組む」と回答された方の理由

社員の健康増進のため。また、タバコ休憩に行く必要のない禁煙者の不満(不公平感)を解消するため。（サービス関連（旅行）／100～299名）
役職者に喫煙者が多いことから、社内では禁煙となっているものの、ビルの喫煙所での喫煙のルールがなかったり、いつでも喫煙に行ける環境が続きそう。（IT・情報処理・インターネット関連／1000名以上）
禁煙を強制する予定はないが、世の中の禁煙・分煙の流れには従いたい。（メーカー／100～299名）
現状問題が起きているわけでもないので、このまま吸いたい人は喫煙場所で吸う、吸わない人は喫煙所に入らず適宜休憩を取るという形で行く。（流通・小売関連／300～999名）

「これから検討する」と回答された方の理由

運送会社の為、喫煙率が高いが、事務所内は禁煙のためトラック内は禁煙にしずらい。しかし、非喫煙者に配慮し車両により禁煙車を設定する予定。（流通・小売関連／50～99名）
法令を遵守する必要があり、賃貸人（ビルオーナー）側の管理も厳しくなることは必須と思われるため。もはや単に喫煙者が多いということは言い訳にならなくなる。（不動産・建設関連／10～29名）
非喫煙者からの要望は高まっている為、今後検討はしていくと思われる。（流通・小売関連／30～49名）

「今後も取り組まない」と回答された方の理由

役職者全員喫煙者で、喫煙者数も多いから変更する予定がない。（不動産・建設関連／30～49名）
喫煙者の移行（紙巻から加熱式へ）がほぼ完了しており受動喫煙は成立していない。（広告・出版・マスコミ関連／10～29名）
施設内完全禁煙の体制を維持すれば十分に足りるから。喫煙所での喫煙を禁止する必要はない。仕事のパフォーマンスと健康管理は原則自己責任である為。（メーカー／50～99名）
既に入居ビルの規定により屋内分煙が実施されている為。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
事務所内禁煙は常識のことであり、あえて禁煙云々の取組みはしていない。（商社／50～99名）

「わからない」と回答された方の理由

経営者やTOP層はほぼ全員が喫煙者で、本社事務所人数でも半数以上が喫煙者の為、「吸う権利」を主張されてしまい、「禁煙」に対して批判的なため、話題にもできない状況である。（サービス関連／100～299名）
ビル内禁煙の規定があるものの、規定を無視して喫煙をしていて、禁煙の旨を通達しても応じてもらえないため。（不動産・建設関連／1～9名）
親会社からの通達があれば行動することになるかと思われます。（メーカー／300～999名）

今後、実施する予定、もしくは実施したい禁煙の取り組みを教えてください。複数回答可

特にない：26%、敷地内で全面禁煙にしたい：23%、屋内での全面禁煙（屋外喫煙所のみの喫煙）したい：15%、就業時間中（お昼休みを除く）の禁煙：15%、就業時間中の喫煙回数の制限：14%、健康教育・健康指導（講習会）の実施：11%、空間分煙（屋内喫煙室のみの喫煙）にしたい：9%、産業医による禁煙指導：8%、禁煙者への報償（手当など）：8%、禁煙ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発：8%、喫煙者は雇用しない：7%、社外での仕事中でも禁煙：4%、禁煙治療費の負担（補助）：4%、就業時間外（プライベート）でも禁煙：4%、禁煙デーの設定：3%、イントラネットの活用、禁煙支援メール：3%、喫煙者への罰則：2%、その他：2%

「その他」と回答された方のコメントより

周りへの害が多々あるので社敷地内、全面禁煙希望。（流通・小売関連／300～999名）
禁煙車の設定。（流通・小売関連／50～99名）
紙タバコと加熱式の喫煙室分離。（金融・コンサル関連／10～29名）
喫煙室の廃止。（サービス関連／100～299名）
ストレス解消法などの情報提示。（運輸・倉庫物流業／300～999名）

禁煙への賛否、意見や課題などがございましたら、お聞かせください。

社員の禁煙に「肯定的な意見」

副流煙や臭い等、吸わない人には迷惑しかないので、所定の場所以外での禁煙は大賛成。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
敷地内禁煙により、生産性の向上と火災予防、健康維持からも賛成者が多い。（商社／100～299名）
従業員を雇用している会社であれば、喫煙者がいることにより、周りに悪影響があるため、仕事中は喫煙をいっさいさせない事が望ましいと考えます。具体的に悪影響とは、効率の低下、非喫煙者との労働時間の差異、周りや顧客におよぼす臭い、副流煙、3次喫煙による健康被害など。また、喫煙者も基本的には今後採用したくないと考えています。国がその方向にかじ取りしてくれているのは、助かります。（サービス関連／100～299名）
自分の禁煙経験からも、吸っていない人は吸わせない、吸っている人は早期にやめる様指導したい。（メーカー／300～999名）
禁煙には賛成。健康面で気になることは、受動喫煙の方が健康被害が大きいこと。スペースも制限される世の中になってきたので、これを機に敷地内では禁煙にしていけるようまずは呼び掛けて努めたい。（サービス関連／100～299名）

社員の禁煙に「否定的な意見」

受動喫煙を防ぐような対策ができるのであれば喫煙をＮＧとすべきではないと考えています。喫煙者は自己責任で喫煙している為。（商社／50～99名）
受動喫煙に関して気を使うべきなので分煙化は必要であるが、喫煙者は非喫煙者に比べ税金を多く支払っている以上、その権利も確保するべきだと思う。（商社／10～29名）
タバコは吸わない方に迷惑な事は解る。しかし愛煙家も多数いる事から喫煙に焦点を絞る事に疑問を感じる。お酒を飲む方・飲まない方も居るが、禁酒も同じ事ではないかと思う。（不動産・建設関連／100～299名）
きちんと分煙されて、職場で煙の被害がなければいいと思う。喫煙所が、喫煙者同士のコミュニティになっていたりするので、ルールを守ってもらえば問題ないと思っている。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
ルールを守った喫煙ならば良いと思う。あまり厳しくするのもどうかと考える。（体力仕事は喫煙者が多い）。（サービス関連／10～29名）

社員の禁煙への「悩み」

地方にあるメーカーの為、喫煙率は非常に高い。禁煙に取り組みたいが、難しいのが現状。徐々に浸透させていくしかない。（メーカー／100～299名）
実際喫煙タイムでコミュニケーションが取れることもある為、全面禁煙は難しい。（メーカー／30～49名）
喫煙者だけ堂々と休憩できるのはズルい、という要望を受け禁煙を実施しています。禁煙者からは非常に好評を得ております。一方で喫煙者からは賛否出ておりますが、少数ですが、トイレで隠れて禁煙時間に吸う者もおり、ルールの徹底の仕方が難しいなと感じています。＊トイレに喫煙感知機はなしです。（メーカー／100～299名）
「健康のため」の禁煙は、本人や近親者で大病をするなどの経験がないと、啓発や推進が難しいと感じます。（サービス関連／50～99名）

社員の禁煙について「その他の意見」

ＴＰＯをわきまえてもらえれば、その趣味嗜好についてとやかく言うことはない。健康問題においても自己責任であるし、喫煙者だからといって差別することはおかしい。（メーカー／50～99名）
このご時世、タバコの臭いをまとっての接客や来客応対は時代遅れ甚だしいと思います。本人は臭いに気づいていない場合も多く、無自覚で悪臭を放つ人間も多いので今後も禁煙者が増えることを願っています。（不動産・建設関連／50～99名）
ビルに喫煙場所がなくなったので、路上の灰皿設置場所で吸わないといけないので、以前より危険になりました。（サービス関連／100～299名）
屋外喫煙所はあるが、喫煙者はそこへ行くと話し込むので、勤務時間にもかかわらず、ほぼ休憩時間と同じになっており、吸わない他の社員からの苦情となっている。（物流・倉庫／100～299名）
会社を含めた公共の場での禁煙はもはや避けようがない流れだと感じる。重要なのは喫煙者が自身の健康や受動喫煙の重要性を理解、認識すること。残念ながら当社の業界は喫煙率が高いように感じるので、業界としてもより積極的な取り組みが必要だと考える。（不動産・建設関連／10～29名）
喫煙時間は休憩時間として扱うかどうかで意見が割れております。（流通・小売関連／100～299名）
喫煙者と非喫煙者の作業効率の差が実際の評価査定に含まれていないことが問題となっている。（広告・出版・マスコミ関連／50～99名）
喫煙に関しては個人の自由という認識ですが、経営層と社員のコミュニケーションの手段にもなっているようで、それを強制してやめさせることは困難です。ただ、休憩時間ではなく、勤務時間に喫煙することで、非喫煙者からの不満も多いです。（流通・小売関連／1000名以上）

第151回 「社員の禁煙について」

第151回「社員の禁煙について」