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Q

タバコの煙、放置は危険!「受動喫煙防止対策」は企業の義務?

昨年から、社内の「受動喫煙防止対策」が、
企業の義務になったと聞きました。具体的には、何をすれば良いのでしょうか?

A

労働安全衛生法の改正により、
平成27年6月1日から職場の「受動喫煙防止対策」が
企業の努力義務となりました。

対象となるのは、資本金や常時雇用する社員の数に
かかわらず、すべての企業。
「事業者および事業場の実情に応じ適切な措置」をとるよう
努めることとしています。

具体的に行なうべきことは、
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(1)現状把握と分析
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現状把握で収集する情報の例
 (1)特に配慮すべき労働者の有無
 (例:妊娠している方、呼吸器・循環器に疾患のある方、未成年者)
 (2)職場の空気環境の測定結果
 (3) 事業場の施設の状況
 (例:事業場は外壁に接しているか、事業場は賃借か、
  消防法や建築基準法などの他法令による制約)
 (4)労働者や顧客の受動喫煙防止に対する理解度、意見・要望
 (5)労働者や顧客の喫煙状況

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(2)具体的な対策を決める
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(1)の分析の結果をふまえて、具体的な対策を決定します。
施設設備の「ハード面」と、計画や教育などの「ソフト面」の対策を
効果的に組み合わせましょう。

●施設設備(ハード面)の対策例
・敷地内全面禁煙
・屋内全面禁煙(屋外喫煙所)
・空間分煙(喫煙室)
・十分な換気(飲食店など)

●計画や教育など(ソフト面)の対策例
・担当部署の決定
・推進計画の策定
・教育・啓発・指導
・周知・掲示
※重複して実施すると効果的です

ぜひ参考にしてください。

コメント一覧
さわっちさん
業種:ファッション|従業員規模:101~300名|投稿日時:2016/03/02 14:39
当社では、かつて社長以下、役員のほとんどが喫煙していましたが
社長が止めたら、役員のほとんどが止めました。
それまでは分煙室の設置や会議中の禁煙も遅々として進みませんでしたが役員が止めてから、あっという間に全事業所内禁煙になりました。
喫煙者は近くのタバコ屋が設置した喫煙コーナーまで行っています。

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