アベノミクスは雇用に“追い風”か? 「職種別有効求人倍率」から読み解く、いま現在の採用難度 【PAGE1】Introduction
リーマンショック前の水準にまで到達。着実に上昇しつづける有効求人倍率。
景気動向をはかる指標のひとつ、有効求人倍率。テレビや新聞、雑誌などで取り上げられることの多いこの数値、公共職業安定所で扱った月間有効求人数を月間有効求職者数で割ったものになります。つまり採用市況を知る上で非常に有効なデータといえるでしょう。

昨年あたりより「以前より応募数が減ってきた」「内定を出しても辞退されることが多い」といった声が採用現場から聞かれるようになりました。この傾向、2013年に入っても続いているのでしょうか。

今回は有効求人倍率の推移を読み解き、いま現在の採用市況について考察を進めていきます。

まずは2000年以降の有効求人倍率について見ていきましょう。
DATA.リーマンショックから5年…回復曲線はどこまで?有効求人倍率の推移
2008年のリーマンショック後、急激に低下した有効求人倍率。特に2009年はひとりの求職者に0.38件の求人しかない状態でした。その後、2010年以降は徐々に回復基調に。2001年の米国同時テロの後と同じ曲線を描いているあたり、経済危機の後に数値は落ち込み、徐々に回復していくという構図そのものといえるでしょう。

そして政権が民主党から自民党に移り、安倍首相の経済施策である“アベノミクス”が発動した昨年から今年初頭にかけての推移を見てください。3月の時点で既に0.76と2008年の水準にまで持ち直しています

この傾向はまだまだ続くと見られています。有効求人倍率が上がれば求人に対して求職者が少ない「売り手市場」となり、採用が難しくなります。人事担当者としては厳しくなる一方のトレンドをしっかりと見据えた上で採用活動を設計していく必要があるでしょう。

そのためにも今回は職種別の傾向をピックアップ。主要9職種の数値推移を見ながらより詳細に状況を分析します。ぜひ、このデータを貴社の人事戦略や採用計画立案に活かしていただければ、と思います。