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Q

法定雇用率2.2%に変更他、障がい者雇用促進法の改正点とは?

2018年(平成30年)から適用される
改正障害者雇用促進法の変更点について教えてください。

A

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる
「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で
障害者を雇用する義務があります

この法定雇用率が、2018年(平成30年)4月から
民間企業では、2.0% ⇒ 2.2%に変更されます。

また今回の法定雇用率の変更に伴い、
障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、
従業員50人以上から45.5人以上に変わります。

その事業主には、以下の義務があります。
◆毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに
 報告しなければなりません。
◆障害者の雇用の促進と継続を図るための
「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

2018年4月から3年を経過する日より前に、
民間企業の法定雇用率は2.3%になる予定です。
ぜひ、以下から詳細をご確認ください。

引用)厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf

コメント一覧
俺たちに明日はあるさん
業種:フード、外食|従業員規模:301~1000名|投稿日時:2017/10/16 12:05
企業の社会的責任の一環として、障害者雇用の比率はどんどんと上がる傾向にあります。精神障害者も含めて、今後は様々な方々を雇用する義務が課せられるでしょう。弊社も多分に漏れず取り組んでおりますが、人数が増えると管理側の人間の手が足りなくなってきます。誰でもいい、というわけではないので、それなりの人格や人間性の方にお願いをしています。また、若い方は人生経験が少なく、難しい傾向にあるのも事実です。今後は弊社も障害特性に応じて、数を増やせる体制を作らねばなりません。

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