業務の「困った」をスッキリ解決! 人事労務Q & A
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Q

パワハラ社員、解雇できる?

ある社員より「上司からパワハラされている」と訴えがありました。現在、実態調査中ですが、パワハラが明らかになった場合、その人物を解雇することはできるのでしょうか。

A

職場のパワハラは、会社として対処すべき重要な問題です。
しかし、パワハラを理由に解雇処分にすることは
現実として難しいとお考えください。

人事院の指針では、職場内秩序を乱す行為として、
●暴行→「停職・減給」
●暴言→「減給・戒告」の処分対象としています。

パワーハラスメントは、社員の受け取り方により異なり、
上司も業務指導の範囲内と捉えているケースが多く
明確な判断基準がありません。加えて解雇を有効とする
だけの証拠を会社が採取できない場合もあり、難しい問題です。


まずは、当該上司・社員から実態の調査をよく行い、
パワーハラスメントの事実が認められた場合であっても
直ちに解雇処分とするのではなく、注意指導を行った上で
改善が見られなければ、退職勧奨とする等の扱いとしましょう。


会社の対応は、同様の事件を再発させないための
他の従業員への啓発や警告の意味合いを含みます。
過度に強気に対応をすることにより、裁判紛争と
なることは必ずしも好ましくないため、
実態に則した対策を講じるべきでしょう。


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以下は、
厚生労働省が調査した「職場のパワーハラスメント防止対策」です。

パワーハラスメント防止対策を行なっていると答えた企業の中で、
●もっとも多かった取り組みは
「社内のパワ―ハラスメント相談、解決の窓口の設置」55.0%
半数以上の企業で、窓口で社員からの
相談を受け付ける体制を構築しています。


●次いで、多かった回答は
「労働者への教育研修・情報提供」45.6%
「管理監督者への教育研修・情報提供」44.8%

パワーハラスメントに関する知識や情報を、労働者一人
ひとりに提供すると共に、安全配慮義務のある
管理監督者へ伝え、パワーハラスメントの起こらない
職場をつくる取り組みを行なっていることが見て取れます。


▼以下、URLより詳細をご確認いただけます。
 ぜひご参考ください。
http://partners.en-japan.com/statisticsdata/27/

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