管轄内の会社が労働基準法違反の行為などをしていると、企業に立ち入り調査を実施。労働者から勤務先における残業代不払いなどの違法行為の相談があれば、調査と改善勧告も実施する機関です。
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労働基準監督署による調査の４つの種類
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(1)定期監督
労働基準監督署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をするものです。事前に電話か書面で通知がある場合もありますが、突然事業場に訪問してくることもあります。法令に基づいた調査であるため拒否することはできません。拒否したり、虚偽の報告を行なうと刑事罰を科せられることになります。
(2)申告監督
実際に事業場で就労する労働者からの個別の相談・申告を受けて、労働基準監督官が調査を行なうものです。定期監督とは異なり、労働基準監督署も相応の労力を用いて調査を行ないます。抜き打ち調査でなければ書類が送付されてきますが、申告者が匿名を希望する場合は書面にその氏名が記載されることはなく、申告者を把握することはできません。
(3)災害時監督
労働災害により被災者が死亡した場合や、同時に複数人が被災する重大災害の場合、被災者が一人でも重篤な障害を負った場合に実施されます。原因究明と再発防止のために実施される調査です。事故現場だけでなく、労働者の人数や労働時間が適切であったか、安全管理体制が整っていたかも調査対象になります。企業側は事故報告書の提出の他にも、事故の原因となるあらゆる要素の説明が求められます。
(4)再監督
臨検は労働基準法を遵守しているか確認するために行なう
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労働基準監督署によるチェック項目
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臨検でチェックされる項目は大きく(1)一般労働条件(2)安全衛生の二つに分けられます。
(1)一般労働条件
・事業所、労働者関係
・労働条件
・労働時間
・賃金
・年次有給休暇
(2)安全衛生
・安全衛生管理
・健康管理
労働基準監督署による臨検は有事以外の状況でも実施されるため、実施の連絡や、突然の訪問にも焦らずに対応するのが重要です。常に法律を順守する姿勢も大切ですが、万が一違反してしまったという場合は直ちに改善する取り組みを行ないましょう。
