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第51回「業務における中国語の必要性について」中国語が必要な業務の割合や、中国語ができる人材の必要性を大公開!(実施期間:2010年12月22日~2011年1月25日、有効回答数:403名)
この回は「業務における中国語の必要性」について伺いました。日本企業の中国進出はもちろんのこと、日本国内への中国資本流入や観光客増加など、ビジネスにおける中国との関わりは、業界を問わず高まっています。
しかし今回のアンケートでは「現時点で中国語が必要な業務がある」と回答された方は35%、「中国語が必要な業務の割合」も「1割未満」という回答が70%という結果になりました。また、今後についても「中国語ができる人材の必要性」について、「必要・多少必要」は41%に留まっています。
求人においても、中国語力を「必須」とする案件は少なく、中国語ができれば「より活躍し易い」といったメッセージを打ち出しているケースが大半です。今回のアンケート結果と併せてみても、現時点では、業務で中国語が求められる場面はまだ限定的だと言えそうです。 ビジネス環境のグローバル化が進む中、これらの傾向がどのように変化していくのか、今後も継続的に見ていきたいと思います。
Q1.貴社では、今現在中国語が必要な業務はありますか?
ある:35%、ない:65%
Q2.Q1で「ある」と回答された方に伺います。中国語が必要な業務は、貴社全体の何割くらいですか?
1割未満:70%、1割~2割未満:22%、2割~3割未満:4%、3割~4割未満:1%、4割~5割未満:1%、5割以上:2%
Q3.Q1で「ない」と回答された方に伺います。今後、中国語が必要となる業務が出てくる可能性はありますか?
可能性は高い:9%、可能性としてはある:39%、可能性はほとんどない:29%、可能性はない:16%、わからない:7%
Q4.貴社では、社員の中国語力を把握していますか?
把握している:19%、だいたい把握している:26%、把握していない:55%
Q5.貴社では、ビジネスにおける中国語対策をしていますか?
行っている:7%、今後行う予定:7%、行っていない:86%
Q6.Q5で「行っている」「今後行う予定」と回答された方に伺います。どのような対策ですか?(複数回答可)
社内でスクールや勉強会を開催:68%、中国語研修に対して補助金を支給:50%、社外の中国語スクールと提携:25%、昇給・昇格項目に入れる:18%、資格取得に対するボーナスや手当てを支給:18%、社内で中国語使用を促進:4%、その他:93%
その他の意見
中国籍の社員採用。(メーカー)
中国人留学生の採用。(ソフトウェア・情報処理)
アウトソースする。(メーカー)
海外研修。(サービス関連)
中国に関連会社。(メーカー)
中国国内への語学留学を実施。(メーカー)
インターネット経由での学習。(流通・小売関連)
Q7.今後、中国語が出来る人材は必要となりますか?
必要:12%、多少必要:29%、あまり必要性はない:24%、必要とはならない:22%、わからない:13%
「必要」と回答された方の理由
現在中国とのビジネスがあり、今後も増加する予定であるので。(専門商社)
世界経済全体の潮流として中国ビジネスの拡大は必然。当社としても中国語のできる人材は必要と考えます。(サービス関連)
海外拠点の生産が増えており、技術指導が必要な為。(メーカー)
お客様で中国人の方が増えており、中国語のみお話される方が多いため、その対応の必要。(流通・小売関連)
海外調達業務のため。(メーカー)
ソフトウェアの業界では中国への進出がここ数年顕著であり、今後もその流れは変わらないと予想しているから。(ソフトウェア・情報処理)
「多少必要」と回答された方の理由
自社開発製品の製造を中国の工場に委託する場合。(専門商社)
得意先ニーズにより、中国語の理解が必要になる可能性はありそうである。(サービス関連)
現在取引先の方が日本語で話していただけるので問題ないが、いずれ必要になるかも?(メーカー)
中国にも生産工場があり、現在は英語でお互いやり取りしているが、一方が母国語でやり取りできればよりコミュニケーションが容易になると考えているため。(メーカー)
オフショア開発により、中国への出張が発生してくるため。(通信・インターネット関連)
「あまり必要性はない」と回答された方の理由
中国とはいえ、英語が基本のため。(メーカー)
中国の取引先に英語又は日本語ができる人材がいる場合が多い為。(専門商社)
中国とのビジネス的なかかわりは、現段階では発生する可能性が低い為。(通信・インターネット関連)
中国語能力があれば活用出来るが、いなくても業務は可能。(サービス関連)
海外出張の際は、通訳を雇っている為。(ソフトウェア・情報処理)
「必要とはならない」と回答された方の理由
中国に子会社があるが、出張者は現地の日本語がわかる社員がいるので、特段は中国語は必要ない。(メーカー)
中国への事業展開を予定していない為。(ソフトウェア・情報処理)
業務が国内の特定分野のため、通常業務に必要性は見出せない。(医療・福祉関連)
英語ができれば良い。(流通・小売関連)
「わからない」と回答された方の理由
場合によっては生産拠点を中国に置く可能性も無くは無いが、具体的な話にはなっていない為。(メーカー)
顧客に中国語圏内の方が増えるのであれば必要となる。また、産地や工場の現地視察なども先々必要になる可能性はないとは言えない。(流通・小売関連)
自社での単独進出はないものの、取引先との関係でどのように変化するのか不透明であるため。(サービス関連)
Q8.Q7で「必要」「多少必要」と回答された方に伺います。中国語力のある人材はどのように確保されますか?(複数回答可)
中途採用時に中国語力を持つ人材を採用する:64%、新卒採用時に中国語力を持つ人材(日本人)を採用する:34%、新卒採用時に留学生を採用する:32%、既存社員に中国語力をつけさせる:28%、その他:10%
その他の意見
既に中国人スタッフを正規雇用している。(広告・出版・マスコミ関連)
新卒採用時に現地(中国)での採用を行っている。(その他)
当面、外部委託。(通信・インターネット関連)
考えていない。(メーカー)
Q9.中国語以外に、業務に必要な外国語があればお答えください。
英語:68%、韓国語:12%、タイ語:4%、フランス語:3%、ドイツ語:2%、ベトナム語:2%、スペイン語:2%、ポルトガル語:2%、インドネシア語:1%、その他:4%、特になし:16%
その他の意見
アラビア語
ヒンディー語
マレー語
イタリア語
フィンランド語
正しい日本語

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