【PAGE2】「営業職、事務職、販売職」いま現在の採用難易度
DATA.職種別 有効求人倍率 営業職:全職種平均と比較して有効求人倍率は高い。
営業職は厚生労働省が発表している分類では主に「販売類似の職業」に含まれます。不動産仲介・販売職や各種保険の営業、証券外務員やトレーダー、旅行代理店の営業といった職種などが主に該当します。

この数値傾向からは営業職の採用が継続的に行なわれており、景気の影響をさほど受けることなく必要とされる職種であることがわかります。若干の山谷はあるものの、全職種平均値と比較して常に3倍前後の数値差があります。依然、採用難度の高い職種であるといえるでしょう。
DATA.職種別 有効求人倍率 事務職:全職種平均と比較して極端に低く、応募数は獲得しやすい。
一般事務や営業事務、保険事務員などを含む「事務的職業」の有効求人倍率はなんと0.24。全職種平均が0.7なので依然として極端に低い状況にあるといえるでしょう。事務職だけを見れば数値としてはゆるやかに上がってきていますが、全職種平均も同じように数値アップしているので全体の傾向としては大きな変化は見られません。

事務職の採用については非常に多くの応募者を確保できるので、豊富な選択肢から選べるという利点があります。一方で採用基準に満たない人材ばかりをたくさん集めても求職者・求人企業双方にとってメリットはありません。採用の要件を明確にし、きちんと広告や求人票で訴求すべきでしょう。
DATA.職種別 有効求人倍率 販売職:全職種平均とほぼ並行。つまり難度は上がっている。
小売店、コンビニ、百貨店、アパレルなどさまざまな店舗の店長や販売スタッフを含む「商品販売の職業」の数値を見てみると、ほぼ全職種の平均値と同じ推移曲線を描いています。

景気回復を最も身近に感じられる産業だけに、今後ますます採用難度が高まっていくことでしょう。またデフレも一服感のある昨今、消費者のサービスに求める基準が値段相応に高ぶれていく可能性もあります。質的向上にシフトする一部の企業では経験者のみの採用に切り替えるなど、新たな取り組みも。いずれにしても母集団形成は容易ではなさそうです。