東日本大震災の影響は?「地域別・職種別有効求人倍率」から読み解く、今現在の採用難度

 回復傾向にあった有効求人倍率。「東日本大震災」後、どう変化した?

リーマンショック以降急激な下落を見せていた有効求人倍率は2009年7月~8月の「0.42」を底とし、徐々に回復傾向にあった。厚生労働省が発表した2011年2月のデータでは「0.62」となっており、リーマンショック以前の数値には届かないものの回復傾向が続いていた。そんな中3.11に起こった東日本大震災。その後、有効求人倍率はどのように推移しているのだろうか。

【DATA.有効求人倍率の推移】2009年7月:0.42、2009年8月:0.42 → 2011年3月:0.63、2011年4月:0.61

2011年3月は「0.63」となり前月より0.01ポイント上昇したが、震災後の4月では前月を0.02ポイント下回り、17ヶ月ぶりの低下となった。有効求人倍率の上昇に歯止めがかかった形だ。ただし、この数値はあくまで総計のデータである。地域別・職種別に見ていくと、また違った傾向が見られるかもしれない。

そこで今回の特集では、「地域別」「職種別」の有効求人倍率にフォーカス。厚生労働省が発表している有効求人倍率データから、6エリアおよび主要7職種のデータをピックアップし、その推移を追っていく。ぜひ、今後の人事戦略や採用計画立案の参考にしていただきたい。

(1)東北、南関東、北関東・甲信の採用難易度[Page2]、(2) 東海、近畿、九州・沖縄の採用難易度 [Page3]、(3)営業関連職、事務関連職、販売職、サービス職の採用難易度 [Page4]、(4) 機械・電気技術者、ITエンジニア、建築・土木技術者の採用難易度 [Page5]