法定雇用率2.2％に変更他、障がい者雇用促進法の改正点とは？（人事労務Q&A）

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

この法定雇用率が、2018年（平成30年）4月から民間企業では、2.0％ ⇒ 2.2％に変更されました。

加えて、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変更されました。

事業主には、以下の義務がありますので、新たに対象となった企業はご注意ください。
◆毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。


また、2018年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3％になる予定です。ぜひ、以下から詳細をご確認ください。

引用）厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf