アンケート集計結果レポート 実施中のアンケートへ プレゼント当選者発表へ
第58回「テレワークについて」導入状況やテレワークに対する考え方を大公開!(実施期間:2011年7月27日~2011年8月23日、有効回答数:255名)
この回は「テレワーク」について伺いました。テレワークは「ITを活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる形態」と定義され、在宅勤務はもちろんのこと、決められた勤務先以外の事業所・客先等での勤務や、小型パソコンなどでの社外業務なども含まれます。テレワーカー(1週間に8時間以上、自宅や社外で働いている被雇用者)は2010年に1000万人を突破し(日本テレワーク協会調べ)、新型インフルエンザの流行や東日本大震災以降は、突発的な災害時の事業継続や節電対策としてもテレワークへの注目が高まっていました。

しかし今回のアンケートではテレワーク導入企業は僅か8%、今後の導入についても63%が「検討するつもりはない」と回答されました。導入しない理由は「職務遂行上の管理が難しい」「適した職種がない」「労働時間と私的時間の区分があいまいになる」などです。一方で、導入されている企業に導入の効果をお聞きすると「業務効率の向上」「顧客へのサービス向上」「優秀な人材の確保」などがあげられ、「効果が得られなかった」と回答された企業は一社もありませんでした。

フリーコメントでは「検討したいが何からはじめていいかわからない」「メリットデメリット含め詳細が分かれば検討してみたい」といった声も頂きました。テレワークへの理解そのものがまだ高くないのが現状のようですので、具体的な導入ケース・導入時のマネジメント手法などの情報公開が、テレワーク浸透の鍵になるかもしれません。
Q1.テレワーク(ITを活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる形態)を導入していますか?
はい:8%、いいえ:92% 【導入企業の内訳】IT・情報処理・インターネット関連:50%、メーカー:10%、商社:5%、流通・小売関連:5%、サービス関連:20%、その他:10%
Q2.Q1で「テレワークを導入している」と回答された方にお伺いします。どのような形態のテレワークを導入されていますか?対象者別にお答えください。(複数回答可)
a)営業など外勤中心の社員 自宅利用型テレワーク(在宅勤務):4%、施設利用型テレワーク(決められた勤務先以外の事業所・客先等での勤務):0%、モバイル型テレワーク(ITを活用した、施設に依存しない勤務):20%、導入していない:76% b)企画・人事・総務など内勤中心の社員 自宅利用型テレワーク(在宅勤務):6%、施設利用型テレワーク(決められた勤務先以外の事業所・客先等での勤務):2%、モバイル型テレワーク(ITを活用した、施設に依存しない勤務):4%、導入していない:88%  c)通勤が困難な社員(妊娠、出産、育児、介護、身体障害、怪我等の理由) 自宅利用型テレワーク(在宅勤務):13%、施設利用型テレワーク(決められた勤務先以外の事業所・客先等での勤務):2%、モバイル型テレワーク(ITを活用した、施設に依存しない勤務):2%、導入していない:83%
取り組みの詳細
社内イントラネットに接続できるモバイルによってほとんどの社内情報の共有ができるシステムを構築している。
開発業務など在宅勤務で実施出来るようにしている。
営業などはどこでも仕事ができるように、ノートパソコンを支給しリモートデスクトップを使用しています。また、Webアクセスを使うなどメールの確認もスムーズにできるようにしています。
基本的には自宅から客先までの直行直帰型の勤務体系。パソコン・FAX等により日々の活動状況を報告し、必要に応じて事務所に出社する。
クリエイターが対象。成果物をメールやVPNを通して提出させる。
テレビ会議システムを導入して通常出勤困難な社員に自宅と会社との連絡等に活用。
7月~9月は自動車工業会の節電取り組みに合わせた出勤形態となっている事から、それ以外の顧客対応のため特に営業職は自宅利用型の対応が必要となっている。
Q3.Q1で「テレワークを導入している」と回答された方にお伺いします。実施頻度はどの程度ですか?
常時:68%、一定の時間帯(午前だけ、午後だけなど):0%、週に数日:21%、月に数日:11%、その他:0%)
Q4.Q1で「テレワークを導入している」と回答された方にお伺いします。導入目的は何ですか?(複数回答可)
業務効率の向上:70%、優秀な人材の確保:45%、顧客に提供するサービスの向上:35%、社員の自立心・管理能力の向上:10%、オフィスコストの削減:5%、非常災害時の事業継続(震災・インフルエンザ等):5%、節電:0%、その他:15%
Q5.Q1で「テレワークを導入している」と回答された方にお伺いします。テレワークによってどのような効果が得られましたか?(複数回答可)
業務効率の向上:75%、顧客に提供するサービスの向上:45%、優秀な人材の確保:40%、社員の自立心・管理能力の向上:25%、オフィスコストの削減:25%、非常災害時の事業継続(震災・インフルエンザ等):10%、節電:5%、効果は得られなかった:0%
Q6.Q1で「テレワークを導入していない」と回答された方にお伺いします。導入されない理由は何ですか?(複数回答可)
職務遂行上の管理が難しい:55%、適した職種がない:54%、労働時間と指摘時間の区別があいまいになる:42%、情報漏洩のリスク:39%、評価がしにくい:26%、コミュニケーション不足を懸念:25%、設備費用がかかる:21%、取引先との関係:19%、経営者の理解が得られない:17%、どう進めてよいかわからない:15%、その他:5%
Q7.Q今後、導入を検討されているテレワークがありますか?(複数回答可)
検討するつもりはない:63%、自宅利用型テレワーク(在宅勤務):12%、モバイル型ワーク(ITを活用した、施設に依存しない勤務):9%、その他:7%、既に導入しているもの以外、検討するつもりはない:4%、施設利用型テレワーク(決められた勤務先以外の事業所・客先等での勤務):4%、設備費用がかかる:21%、取引先との関係:19%、いずれも導入済み:1%
その他の意見
検討したいが何からはじめていいかわからない。
メリットデメリット含め詳細が分かれば検討してみたい。
近い将来ではないが検討しなければならない時代が来ると思われる。
「自宅利用型テレワーク」と回答された方の理由
子のいる女性の活用を考えて。
災害時やケガ等緊急時の在宅勤務体制を整える事で事業を円滑に継続する。
営業職(販売)で長距離通勤者の移動時間ロス回避対策として自宅利用型を(担当顧客の再編成も含め)検討したい。
大震災後に、必要性を感じて。
DTPデザイナー等、適している職種もあるので。
「施設利用型テレワーク」と回答された方の理由
通勤・帰宅に必要な時間を事務作業の為に有効に活用したり、出先からわざわざ帰社しなくても業務が行える方が効率的なので。
営業所1名で対応している場合などに。
現場と本社との会議(戻らなくても良いので)。
「モバイル型ワーク」と回答された方の理由
災害時に自社ビルに損害が出た場合でも、事業継続が出来る強い体質を作るため。
出張の移動中に業務の一部ができればよいと考える。
場所を選ばない勤務ができれば、生産性が上がるから。
特に営業職は移動時でも顧客からの要求に対応しなければならない状況が発生する可能性もあるから。
導入がしやすそう。
「検討するつもりはない」と回答された方の理由
セキュリティの問題が大きく、現状では実施しにくい。
機密情報を多く取り扱うため、利便性よりも漏洩リスクのほうが怖い。
テレワークに関して、ほとんど理解できていない。
社内にテレワークが必要な(好ましい)職種が見当たらない。
管理出来ない。
導入のパワーに比べメリットが少ない。
業種から考えて導入困難。
上司に話しを通さず独断で物事を進める恐れがあるため。

▲