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第98回

障がい者雇用について

障がい者の「法定雇用率を達成している」企業22％
障がい者に「適さない業種・職種」、「施設の未整備」が雇用の壁

アンケート実施期間：: 2015年3月18日（水）～2015年4月14日（火）
有効回答数：: 268名

今回は「障がい者雇用」について伺いました。

2013年4月に改正された「障がい者雇用率制度(※)」では、従業員50人以上の民間企業において、2.0％以上の割合での障がい者雇用が義務となりました。約2年が経った今回の調査。障がい者雇用の進行状況はどうなっているでしょうか。

現在、障がい者の「法定雇用率を達成している」と回答した企業は22％。「雇用しているが雇用率は未達成」の企業は28％と、合計して50％の企業が障がい者雇用を推進している現状です。

雇用されている障がい者の職種は、「事務職」が58％と最も多く、次いで「軽作業」28％、「製造・技能」24％。雇用の経路としては、「公共職業安定所（ハローワーク）からの紹介」が約6割を占め、障がい者の方々がハローワークに多く登録していることが見て取れます。

障害者雇用の今後については、「積極的に」、「法定基準に合わせて」、「能力次第」など、各社様々な方針がありつつ「雇用したい」企業は合計で7割以上。しかし、自社の「業種・職種が障がい者に適さない」ことや「設備の未整備」によって「今後も雇用しない」と答える企業も12％あり、雇用はするべきだが、できないという企業の本音も垣間見えます。

その他にも様々なコメントが集まりました。ぜひ今回のアンケート結果を参考にしてください。

※ 厚生労働省：障がい者雇用率制度の改正について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf

貴社では障がい者の法定雇用率「2.0％」を満たしていますか？

満たしている:22%、雇用しているが、雇用率は未達成:28%、50人以上の企業だが、雇用していない:18%、50人未満の企業のため、適用外:32%

Q1 で「満たしている」「雇用しているが、雇用率は未達成」と回答した方にお伺いします。
どのような職種・分野で雇用されていますか？（複数回答可）

事務:58%、軽作業:28%、製造・技能:24%、ITエンジニア:10%、営業:6%、サービス:4%、販売:3%、医療・福祉:1%、その他:13%

その他の意見

デザイン
設計職
総務アシスタント
物流
倉庫内機材管理
清掃
タクシー乗務員
教員
マッサージ
食器洗浄、調理補助

Q1 で「満たしている」「雇用しているが、雇用率は未達成」と回答した方にお伺いします。
障がいをお持ちの方をどのような経路から雇用されましたか？（複数回答可）

公共職業安定所（ハローワーク）:59%、特別支援学校（旧養護学校、盲・聾学校）:19%、障害者職業能力開発校、障害者職業リハビリテーションセンター:16%、一般の大学、短大、高校、専門学校などの就職部:14%、民営の職業紹介事業者（厚生労働省認定）:14%、就職情報誌（インターネット広告含む）:11%、縁故:10%、自社ホームページ（障がい者採用ページ）:4%、新聞広告:1%、学生職業総合支援センター:1%、その他:18%

その他の意見

既存社員が障害者になったため。
グループ会社の特例子会社および市から委託を受けた障碍者雇用支援センター。
市役所障害計画課。
NPO。

Q1 で「満たしている」「雇用しているが、雇用率は未達成」と回答した方にお伺いします。
障がい者を雇用したきっかけは何ですか？（複数回答可）

法定雇用率を達成するため:67%、企業としての社会的責任を果たすため:63%、障がいに関係なく、雇用条件や人柄を見て採用している:30%、必要とする技能・資格を保有していたから:13%、養護学校や障がい者施設からの働きかけがあったから:8%、人員不足を解消するため:5%、その他:7%

その他の意見

ハローワークから指導があったため。
雇用中の社員が障害者になったため。

Q1 で「50人以上の企業だが、雇用していない」と回答した方にお伺いします。
障がい者を雇用していない理由は何ですか？（複数回答可）

障がい者に適した業種・職種ではないから:69%受け入れる施設が未整備だから:52%、障がい者雇用に関する知識が不足しているため:42%、社内の理解や支援が得られないため:21%、以前に雇用したが、上手くいかなかったから:13%、雇用する必要がないと考えているから:4%、特に理由はない:4%、その他:17%

その他の意見

募集はしているし採用したいのだが、採用できていない。
雇用しようと努めているが、達成できていない。
罰則金額を払えば済むと勘違いしていたから、これから取り組みます。

障がい者雇用に関する援助制度でご存知のものがあればお答えください。（複数回答可）

特定求職者雇用開発助成金：48%、障害者トライアル雇用奨励金：48%、知らない：29%、特例子会社等設立促進助成金：13%、障害者雇用に係る税制上の優遇：13%、障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）：12%、障害者雇用納付金制度に基づく助成金：11%、中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金：10%、精神障害者雇用安定奨励金：7%、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金：5%、職場支援従事者：5%、重度知的・精神障害者職場支援奨励金：4%、その他：0%

障がい者雇用について今後の予定をお聞かせください。

積極的に雇用したい:6%、法定基準に合わせて雇用したい:34%、自社に必要な能力がある障がい者がいれば雇用したい:23%、社内の受け入れ態勢が整えば雇用したい:10%、今後も雇用する予定はない:12%、わからない:14%、その他:1%

積極的に雇用したいと回答された方の理由

障がい内容によって受け入れが難しいケースはあるが、障がいに配慮すれば健常者と同じように仕事をすることが可能であるため。また、初めて特別支援学校からの採用を行ったが、周囲の理解を得ることもできており、今後、採用を拡大していくことが可能と判断している。
企業の社会的責任として雇用率を満たすべきだと考えます。
地域の方が分け隔てなく働くことのできる環境を作っていくため。
企業としての社会的責任を果たすため。
現在一定規模の障がい者は雇用していますが、高齢のため退職する可能性も大きく、そのため継続した採用を行っていく予定です。

法定基準に合わせて雇用したいと回答された方の理由

最低限法定雇用率を達成しなければならないと思っている。今後、平成30年に法定雇用率が上がることは間違いないので今のうちから採用を進めています。
雇用義務が生じていれば法令順守として必要となるであろう為。
派遣事業の為、自社社内勤務の人員をまだ多く雇用できないため。
法定雇用率未達の場合の反則金が勿体ない。能力に合わせた仕事が無いと考えていたが、採用してみてその人間の得意分野を見極めることで使えると実感した。
業務内容によっては、障害者の方を採用し、法定雇用率を達成することにより、未達成分の障害者雇用納付金を納めずにすみ、また、会社のイメージアップにもつながると思います。

自社に必要な能力がある障がい者がいれば雇用したいと回答された方の理由

ＣＡＤを使った製図であれば、対応できる人がいると思う。設備設計技術者蒼は、業界全体で薄く、身障者の方にとっても自立を目指すことのできる分野だと思う。
就業場所が身体障害者向けに出来ているわけでないため身体障害であっても内部疾患者の受け入れに留まる。且つ、会社に必要な資格、スキルがあれば雇用をしたい。また、精神や発達障害者の方々に与えられるだけの作業がない。
法定基準に合わせるのは希望だが、まずは必要な能力のある方がいれば雇用したい。
障がいを受け入れ、反骨心と高い就業意欲を持って業務に取り組んで頂ける方も多い。社会的責任を果たす事は確かに重要だが、十分な技能やポテンシャルをお持ちの方であれば、法定基準の有無に関わらず採用していく。
法定雇用率は未達ですが、義務である法定雇用数を充足しました。以降、上級職や採用部署による採用時の見る目が厳しくなったように感じます。その中でも、優秀な方は居り、積極的に部署に紹介していきたいと考えています。

社内の受け入れ態勢が整えば雇用したいと回答された方の理由

社員の大勢を占める顧客と接触するサービス部門では知的障害者雇用は難しいのが現状です。
業務上体力を要するものもあり、なかなか厳しい部分がある。双方に不利益とならないよう、採用には配慮していきたいと思う。
障がいの個所、程度により勤務部署が限られてしまうため、積極的な雇用が難しい。

今後も雇用する予定はないと回答された方の理由

社内での理解度が低く、会社建物自体もバリアフリーなどではない為。
就業させるには、困難な業務内容の為。
障害者雇用納付金を支払う事になった場合は検討するが現状リソースを割いてまで雇用に積極的になる必要がない。
特殊な技術を必要とする為。

わからないと回答された方の理由

現状障害者を受け入れてどのような役割でお任せが出来るのか現状把握できていないため。
建設業において現場作業は安全上の理由から健常者が最優先としており、雇用は事務に限られてくるが現状人員は足りている為。
ボランティア的な雇用であれば、それは主旨とは違うので積極的に取り組むつもりはない。障害があったとしても、就業を通じて社会・企業に貢献する気持ちが強い人であれば雇用を考えたい。

その他と回答された方の理由

行政指導の企業名公表を避ける意味で1名は最低採用と考えて対応をしています。
本社が狭く、玄関も階段があり、現状では対応できない。

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