【PAGE3】女性採用時はココに注意!男女雇用機会均等法とポジティブ・アクションについて
近年、「女性を積極採用したい」という声が増えている。このページでは、女性採用を推進する取り組みの一つである「ポジティブ・アクション」や「女性限定の採用」について説明する。
Question
Q1.営業事務の募集で女性を採用したいと考えています。ポジティブ・アクションによって女性歓迎の表記ができると聞いたのですが、可能でしょうか?(営業が男性8名に対し、営業事務は現在女性2名です。)
Answer
男女雇用機会均等法により、「女性歓迎」の表現は女性に対する差別として原則禁止されています。

これに対してポジティブ・アクションとは、個々の企業において、固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から男女労働者間に事実上生じている差を解消することを目的に行なわれる取り組みのことで、この場合、女性を歓迎する旨の表記が可能となります。役割意識や過去の経緯から男女間に雇用の差が生まれているとは、例えば男女を総合職で採用し、営業職に女性を配置していなかったなどのケースが挙げられます。

ポジティブ・アクションが適用できるのは、その募集職種において、会社における女性の割合が4割を下回っていることが条件です。

お尋ねの営業事務募集をこれに当てはめて考えますと、営業としては男女比が8:2、女性は2割となりますが、営業事務職という職種で見ると、女性比率は100%、10割ですので、ポジティブアクションを適用することはできません。もし営業職を募集されるのであれば、現在男性100%ですので「女性歓迎」表現を使用することができます。
Question
Q2.今回の採用では、職種の特性から女性に限定して募集を行ないたいと思っています。求人広告に「女性限定」と記載するのは問題ないでしょうか?
Answer
業務を行なう上で女性でなければならない理由がある募集については、適用外職種として認められており、違反にはなりません。
適用外職種
  • 芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請から男女のいずれかのみに従事させることが必要な職務(モデル、俳優等)。
  • 守衛、警備員等防犯上の要請から男性に従事させることが必要な職務。
  • 宗教上、風紀上、スポーツにおける競技の性質上男女どちらか一方でなければならない職業(巫女、女子更衣室の係員等)。
  • 労働基準法による女性の就業禁止業務。
  • 風俗、風習等の相違により男女のいずれかが能力を発揮しがたい海外での勤務が必要な場合等、性別にかかわりなく均等な取扱いが困難であると認められる場合。
適用除外職種にあたるかどうか判断に迷われる場合は、管轄の労働局雇用均等室で確認されることをお勧めします。