【PAGE2】求人掲載時はココに注意!雇用対策法改正と年齢制限の原則禁止について
数年前までは当たり前だった、求人票の「○歳~○歳の応募を歓迎します」という文言。現在、このような年齢を制限した募集は「雇用対策法」により原則禁止されている。以下のQ&Aからその内容を学んでいこう。
Question
Q.当社は社員の平均年齢が高いので少しでも若い人を採用したいと考えています。年齢を限定しての募集はできないのでしょうか?
Answer
2007年10月1日に改正雇用対策法がスタートし、募集・採用の際の年齢制限は原則禁止となりました。人材を募集する際に、その要件を年齢に求めるのではなく、個々の応募者の適性や能力に基づいて採用を行なおうという趣旨に基づくものです。

ただし、例外があります。以下のケースに該当する場合は年齢制限が可能です。例えば、貴社が“職務経験のない若者を正社員として採用し、長期的なキャリア形成を促したい”という意図を持った採用活動を行なうのであれば可能となります。

ただ、年齢制限を行なう場合、事業主はその理由を求職者に示す必要があります。紙面や文字数、スペースの都合で記載できない場合も、求職者の求めに応じて、書面や電子メールで理由を提示することが定められています。また、この法律は、求人メディアだけでなく自社ホームページで求人広告を掲載する場合も同様に適用されますのでご注意ください。
例外となるケース
  • 長期勤務によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合。
    ※注:契約社員での採用や、何らかの実務経験を求める場合、上記には該当しません。
  • 技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合。
  • 定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合。
  • 労働基準法等法令により年齢制限が設けられている場合。
  • 芸能・芸術の分野における表現の真実性等の要請がある場合。
  • 60歳以上の高年齢者または特定の年齢層の雇用を促進する施策の対象となる者に限定して募集・採用する場合。