【PAGE2】「営業関連職、事務関連職、販売職」今現在の採用難易度
【職種別 有効求人倍率】営業職:全職種平均と比較して有効求人倍率は非常に高い。
営業職は、厚生労働省が発表している分類では主に「販売類似の職業」に含まれる。不動産仲介・販売職や各種保険の営業、証券外務員やトレーダー、旅行代理店の営業といった職種などが主に該当する。

多くの企業においては、営業職の採用は継続的に行われており、景気に関係なく必要とされる職種である。直近の2012年4月のデータでは「2.26」と全職種平均と比較して3倍以上の数値。2010年4月からは「0.65」も上昇しており、採用難易度が上がっている。
事務職:全職種平均と比較して極端に低く、応募は獲得しやすい。
一般事務や営業事務、金融・保険事務員などを含む「事務的職業」の有効求人倍率は全職種の総合と比較して極端に低い状況にあり、2010年4月のデータでは「0.12」となっていた。この傾向は最新のデータで「0.19」と上昇したが、依然として高い数値ではない。

事務職の募集を行なう場合、多くの応募が見込める状態といえるだろう。多くの人材から選抜できる利点がある反面、応募者への対応が大変になる可能性もあるので、明確な採用基準を持って対応していく必要があるだろう。
【職種別 有効求人倍率】販売職:全職種平均とほぼ同じ。以前と比較すると応募獲得に苦戦?
小売店、コンビニエンスストア、飲食店、百貨店・スーパー、アパレルといった店舗の店長や販売スタッフなどを含む「商品販売の職業」。グラフを見てみると、全職種平均の有効求人倍率とほぼ同じ曲線を描いていることがわかる。

有効求人倍率はゆるやかな上昇傾向。パートタイムを含む直近のデータでは「0.75」と高めの数値だ。未経験者を採用しないなど採用基準を上げる企業も増えるなか、母集団形成がこれまでほど容易ではなくなる企業も増えそうだ。