【PAGE4】障がい者雇用の疑問・不明点を解消!障がい者受け入れに関するQ&A
多くの企業にとって取り組むべきこととなった障がい者雇用だが、はじめて障がい者雇用を行なう企業にとっては不明点や疑問点も多いのではないだろうか。ここでは、そういった企業の悩みの中から、代表的なものをピックアップし、解決の糸口を探っていく。
Q.初めて障がい者雇用を行ないます。どのような仕事を任せたらいいでしょうか?
障がい者を雇用する際、「担当業務の選定が難しい」という声は多い。「既存社員に任せている仕事で、任せられそうな仕事はない」と判断してしまうケースもあるようだ。
解決のヒント
第一歩としては、まず社内の業務を整理することが必要だ。業務分担のやり方や、その仕事を行うのに絶対に必要なものは何かを整理することで、糸口が見えることもある。工程を分けたり、フルタイムの仕事を短時間勤務の複数人でシェアすることで、障がい者が活躍できる場ができるケースもある。最初は単純な業務を依頼し、慣れてきたら徐々に任せる範囲を増やしていくという進め方もひとつの方法だろう。
Q.障がい者の方を雇用するとなると、設備や改修費がかさむのではないかと心配です…。
設備や施設をバリアフリー化するとなると、確かに企業の負担は大きい。障がい者の方用のトイレを設けたり、玄関の段差にスロープを付けたり、どの程度まで対応するかも課題の一つとなりそうだ。
解決のヒント
大きな改修工事を行なわなくても、通路の整理整頓をして使用できる廊下の面積を拡張したり、車いすでも届く高さに棚を低くするなどの工夫で、勤務環境が良好になることもある。まずは、どのようなサポートが必要なのか、障がいの状況を見ながら検討してみよう。

また、助成金を活用することも一つの方法だ。例えば、玄関や廊下、階段、トイレなどを障がい者に配慮した設備に改修する際には「障害者作業施設設置等助成金」が利用可能だ。他にも、保健室や教養文化施設などの福利厚生施設を設置する際に費用の一部を助成する「障害者福祉施設設置等助成金」や、通勤が困難な障がい者のために、通勤援助者や住宅確保等の費用の一部を助成する「重度障害者等通勤対策助成金」などがある。

助成金の相談・申請:都道府県障害者雇用促進協会など
Q.障がい者を配属することについて、現場の社員の理解を得るためには、どうすればいい?
障がいのある方に対してどのように接したらいいのかわからない―。仕事に支障は出ないのだろうか―。既存社員からそのような不安の声があがる場合もある。障がい者雇用を行なう上で、一緒に働く社員の理解は欠かせないだけに気になるポイントだ。
解決のヒント
まずは、本配属の前に既存社員に対して説明を行なうことが重要だ。企業として障がい者雇用の必要性を伝えることはもちろん、具体的な雇用事例等を紹介し、障がい者の方が十分に戦力になると伝えることも有効だろう。既存社員が抱えている不安や疑問に出来るだけこの時点で応えておきたい。

また、配属後には緊急時の合図の方法やサポートマニュアルをつくるなど、職場のメンバー同士で、どのような配慮が必要かを考えることもコミュニケーションや理解が促進されるきっかけとなる。机を並べて働くことで、障がいの有無に関係なくお互いに補完しあいながら仕事を進めているという意識が浸透したケースもあり、職場によい影響を与える場合も少なくないようだ。