【PAGE2】「障害者雇用促進法」を学ぶ!改正POINT 1 「障がい者雇用納付金制度」の対象範囲が拡大!
障害者雇用促進法の改正により、「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大した。まずは「障害者雇用納付金制度」について詳しく見ていこう。
そもそも「障害者雇用納付金制度」とは?
「障害者雇用納付金制度」では、雇用障がい者数が法定雇用率(1.8%)に満たない事業主から、その雇用する障がい者数が1人不足するごとに月額5万円(※)を納付金として徴収する。反対に、雇用障がい者数が法定雇用率を満たしている事業主に対しては、納付金を原資として、障がい者雇用調整金や報奨金、各種助成金を支給する仕組みとなっている。障がい者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体として障がい者の雇用水準を引き上げることが目的だ。
※制度適用から5年間は納付金の減額特例が適用される。
・常用雇用労働者が200人を超え、300人以下の事業主 平成22年7月~平成27年6月まで 5万円 → 4万円
・常用雇用労働者が100人を超え、200人以下の事業主 平成27年4月~平成32年3月まで 5万円 → 4万円
「障害者雇用納付金制度」の対象範囲は、どう変わった?
これまで、この障害者雇用納付金の徴収は、「常用雇用労働者301名以上の事業主」のみが対象とされてきた。しかし、平成22年7月より「常用雇用労働者数が201名以上の事業主」に対象範囲が拡大されている。また、平成27年4月からは「常用雇用労働者が101名以上の事業主」が対象となる予定。これまで障がい者雇用率が低い水準にとどまっていた中小企業における雇用促進が法改正の目的だ。