近畿エリア(大阪・京都・奈良・兵庫)の有効求人倍率推移
職種別有効求人倍率 1年前との比較
2016年6月から2017年6月にかけて、もっとも有効求人倍率の上昇率が高かったのは京都府でした。なんと0.19ポイント上昇しています。近畿エリアでは、新規の求人数は7ヶ月連続上昇。「建設業」、「製造業」、「運輸業,郵便業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療・福祉」、「サービス業」など、 多くの産業で前年同月10%の求人数増加となっています。新規求職者数は減少しており、尚一層の採用難が見込まれます。

また、近畿圏の雇用動向のトピックス内に、「女性活躍に課題」と挙げられています。女性の労働力率・保育所の定員とも、全国と比較して低い水準となっており、特に奈良は30歳~44歳女性の就業率が全国で最下位とのこと。男女の役割分担意識が強いというアンケート調査結果もあり、人手不足の要因の一つのようです。ご参考下さい。
大阪府の職種別有効求人倍率
都道府県別有効求人倍率
(参考)大阪労働局HP 求人求職バランスシート(平成29年度)
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/sijo.html
大阪労働局がまとめた、大阪府の職種別有効求人倍率が上記です。「営業職」、「建築土木技術者等」が、全国平均の有効求人倍率を下回り、他主要都市よりも採用しやすい傾向があるようです。求人件数では、「介護サービス」の職業が圧倒的に多いことも特徴です。
北九州エリア(福岡県)の有効求人倍率推移
都道府県別有効求人倍率 1年前との比較
福岡県の有効求人倍率は、1年間で0.18ポイント上昇しています。北九州エリアの動向を確認すると、新規求人数がもっとも多かった産業は「医療・福祉」。これに次ぐのは「卸売・小売業」他、食料品関連や、自動車・半導体関連の「製造業」、「建設業」も前年同月と比較して増加しています。一方、新規求職者数は、若年層を中心に前年同月比較で、3.9%減少しています。
福岡県の職種別有効求人倍率
都道府県別有効求人倍率
(参考)福岡労働局HP 求人求職バランスシート(平成29年度)
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/kyujin_kyushoku/toukei/_120538.html
全国平均と比較して、有効求人倍率が低い職種が多い福岡県。特に「営業職」の求人数と求職者数のバランスは主要都市圏でも類を見ない状況です。そもそもの有効求職者数が少ない「接客業」、「情報処理・通信技術者」などは、多くの応募数は見込めず、少ない応募者とのマッチングが重要になります。
エン 人事のミカタ 編集長 手塚伸弥
今回の特集は、いかがだったでしょうか?有効求人倍率も、地域特性があることが見えました。全国の有効求人倍率は、2017年下半期も上昇を続ける見込みですが、募集職種と地域によっては、採用難易度が大きく変わります。急な人材不足になっても採用が追いつかない…。そんな事態にならないよう、状況把握と採用に関しての打ち手考案にお役立て下さい。
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