「[en]パートナーズ倶楽部」とは、エン・ジャパン株式会社（以下エン・ジャパンといいます）が運営する企業経営者・人事ご担当者のための会員制サービスの総称です。

1) .会員企業とは、「[en]パートナーズ倶楽部」に登録申込みをし、エン・ジャパンが承認し登録した法人をいいます。

2) .本サービスは、「[en]パートナーズ倶楽部」の会員企業としてエン・ジャパンに登録された法人に対して行われます。

3) .第1項の登録を申し込んだ者は、本規約の内容をすべて承認したものとみなします。

1) .「[en]パートナーズ倶楽部」の会員企業となることを希望する法人は、本ページの「同意する」のボタンを押し、企業情報を登録、送信することをもって申し込みをしたものとみなします。

2) .エン・ジャパンは、前項の申し込みについて所定の審査を行います。

3) .エン・ジャパンは、登録を申し込んだ企業が会員企業として不適当と判断した場合には、その登録を拒否することができ、申込者はそれにつき異議を申し立てないものとします。

1) .会員企業には、ID及びパスワードを発行し、付与します。

2) .会員企業は、自己のID及びパスワードの使用及び管理について、一切の責任を負担するものとします。

3) .会員企業は、理由の如何を問わず、ID及びパスワードを第三者に使用させ、あるいは譲渡、貸与、名義変更、売買、担保設定等をすることはできません。

4) .ID及びパスワードを第三者に使用されたことによって生じる損害、会員企業によるID及びパスワードの管理が不十分であったことによって生じる損害は、すべて会員企業が負担するものとします。

1) .エン・ジャパンは、会員企業への事前の通知なくして、会員企業向けのサービスの変更または一時的な中断を行うことがあり、会員企業はこれを承諾します。

2) .エン・ジャパンは１ヶ月の予告期間をもって会員企業に通知の上、会員サービス全体の提供を長期的に中断もしくは終了することができます。

3) .前2項により、会員企業に損害が発生した場合でも、エン・ジャパンは会員企業に対して何らの責任も負担しません。

1) .[en]パートナーズ倶楽部の利用者は、自らの意思によってのみ[en]パートナーズ倶楽部に登録し、会員となるものとします。

1:会員自らが[en]社会人の転職情報上の機能または別の手段を用いて特定の企業に個人情報を明らかにする場合。

2:会員企業が登録した情報は会員自らがその内容について責任を負うものとします。

3:会員企業は自らが登録した情報をいつでも変更、追加、削除することができます。

4:会員企業は自らの意思によって[en]パートナーズ倶楽部を利用し、利用にかかわるすべての責任を負うものとします。

会員企業は、次の行為をすることはできません。

1:虚偽の情報を登録し、又は提供すること

2:他の会員又は第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権を侵害する行為

3:他の会員又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為

4:他の会員又は第三者を誹謗中傷する行為

5:その他いかなる法に違反する行為、またはその虞のある行為

6:犯罪的行為に結びつく行為

7:公序良俗に反する行為

8:[en]パートナーズ倶楽部を通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為

9:[en]パートナーズ倶楽部を利用した、営業活動、営利を目的とする情報提供活動行為

10:[en]パートナーズ倶楽部の運営を妨げ、或はエン・ジャパンの信用を毀損するような行為、またはその虞のある行為

1:エン・ジャパンは、エン・ジャパン自身が提供する情報以外に、人材紹介会社、人材派遣会社、会員企業等が「[en]パートナーズ倶楽部」に登録し掲載する情報内容の正確性、有用性等について何らの保証もしません。

2:エン・ジャパンは、「[en]パートナーズ倶楽部」への会員企業の登録、利用によって会員企業に発生する一切の損害に対し、何らの責任も負担しません。

エン・ジャパン株式会社は、会員企業が本規約に違反したと判断した場合、何らの催告を要せず、登録解除することができます。

会員企業は自らの意思によりいつでも[en]パートナーズ倶楽部の登録を抹消することができます。

エン・ジャパンは本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容については「[en]パートナーズ倶楽部」上に１ヶ月表示した時点で、すべての会員が了承したものとみなします。

会員が「[en]パートナーズ倶楽部」の登録、利用により、第三者に対して損害を生じさせた場合には、会員の責任において解決し、エン・ジャパンは何らの責任を負いません。

会員が、本規約に違反し、エン・ジャパンに対し損害を与えた場合、会員は、エン・ジャパンに対し、直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負担します。

本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

この規約は2002年 10月25日から実施します。